簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
簡易水道事業
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農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について『①経常収支比率』は、一般会計からの繰入金等による収益の減少はあるものの、水道料金増額改定の効果により、前年度比0.68ポイント増の107.28％となり、全国平均を上回っています。また、『⑤料金回収率』は、前年度比5.28ポイント増の72.71％となり、全国平均を上回っています。『④企業債残高対給水収益比率』は改善傾向にあるものの、高い水準であり、投資規模の適切性を継続して検討する必要があると考えられます。施設の維持管理にかかる費用は、地形的に施設統合等効率化が難しいことから現在と同額または増加が見込まれており、今後はさらに厳しい経営状況となることが想定されます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は類似団体との比較では良好な水準に見えますが、管路更新率は0.18％と低く、耐用年数を考慮すると十分ではありません。今後も継続的に老朽化に対応する投資を行うとともに、優先順位を付けた効果的効率的な管路更新が求められます。 |
全体総括当市の簡易水道施設は山間部・過疎地域の給水を担うことから、人口減少が著しく、基幹収入である給水収益の漸減が見込まれ、今後さらに厳しい経営状況となることが想定されます。また、令和２年度より簡易水道事業を法適化したことから、より正確な経営状況の把握が可能となりました。安全・安心な水道水を安定して供給できるよう、水道料金の改定の実施と合わせて、継続的に経営状況の把握、分析を行いながら、令和２年度策定の更新計画に基づいて、効率的な投資に努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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