事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 十日町市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,320人 | |
| 現在給水人口 | 28,297人 | 給水区域面積 | 3,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.4億円
総額6.9億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 十日町市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,320人 | |
| 現在給水人口 | 28,297人 | 給水区域面積 | 3,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.4億円
総額6.9億円
一般会計繰入金の減少に加えて、動力費の高騰により、『①経常収支比率』は107.52%、前年度比7.42ポイント減となり、全国平均を下回っています。また『⑥給水原価』は前年度比27.16円増の196.20円となり、類似団体・全国平均を大きく上回っています。これに伴い、『⑤料金回収率』は前年度比4.79ポイント減の104.87%となりましたが、全国平均を上回っている状況です。施設の維持管理に要する費用の増加が見込まれることから、今後も厳しい経営状況となると想定されます。『⑦施設利用率』が全国平均を15ポイント程度下回っていることから、今後、令和2年度策定の更新計画に沿って施設の統廃合やダウンサイジングを実施していきます。
水道施設の老朽化の状況を示す『②管路経年化率』は全国平均よりも12ポイント以上高値で推移しています。これに伴って漏水事故が多発しており、『⑧有収率』が前年度比2.82ポイント減の88.83%と、5年間で最も低い状況となっています。マンパワー不足に加え、他事業関連工事に伴う配水管布設替工事を優先せざるを得ないこともあり、耐用年数を超過した管路の更新工事に計画的に進めることができず、『③管路更新率』が全国平均を下回っている状況にあります。水道管の耐用年数は概ね40年程度であることから、現在の更新率では耐用年数以内での管路更新は不可能な状況にありますが、安全・安心な水道水を安定して供給するため、老朽化対策の財源確保に努めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の十日町市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。