新潟県十日町市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

一般会計繰入金の減少に加えて、動力費の高騰により、『①経常収支比率』は107.52％、前年度比7.42ポイント減となり、全国平均を下回っています。また『⑥給水原価』は前年度比27.16円増の196.20円となり、類似団体・全国平均を大きく上回っています。これに伴い、『⑤料金回収率』は前年度比4.79ポイント減の104.87％となりましたが、全国平均を上回っている状況です。施設の維持管理に要する費用の増加が見込まれることから、今後も厳しい経営状況となると想定されます。『⑦施設利用率』が全国平均を15ポイント程度下回っていることから、今後、令和２年度策定の更新計画に沿って施設の統廃合やダウンサイジングを実施していきます。

水道施設の老朽化の状況を示す『②管路経年化率』は全国平均よりも12ポイント以上高値で推移しています。これに伴って漏水事故が多発しており、『⑧有収率』が前年度比2.82ポイント減の88.83％と、５年間で最も低い状況となっています。マンパワー不足に加え、他事業関連工事に伴う配水管布設替工事を優先せざるを得ないこともあり、耐用年数を超過した管路の更新工事に計画的に進めることができず、『③管路更新率』が全国平均を下回っている状況にあります。水道管の耐用年数は概ね40年程度であることから、現在の更新率では耐用年数以内での管路更新は不可能な状況にありますが、安全・安心な水道水を安定して供給するため、老朽化対策の財源確保に努めていきます。

前述のとおり維持管理費の高騰により、『⑥給水原価』が全国平均を20円以上上回っており、維持管理費の抑制・削減が必要となっています。また人口減少に伴い、基幹収入である給水収益が減少する状況にあり、今後さらに厳しい状況となることが想定されることから、安全・安心な水道水を安定して供給できるよう、水道料金の改定の実施と合わせて、継続的に経営状況の把握、分析を行いながら、令和２年度策定の更新計画に基づいて、効率的な投資に努めていきます。