事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 十日町市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 29,098人 |
| 現在給水人口 | 28,809人 | 給水区域面積 | 3,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
当市は、経常収支比率及び料金回収率など類似団体・全国平均に比べ、やや高い数値を示しており、現在の経営の健全性は良好であるように見えますが、これは多額の修繕がなかったことなどにより、事業費を抑えることができたことが要因であり、今後の経営の健全性は厳しい状況にあると言えます。老朽化施設の更新も始まり企業債の借入が増加したことにより、企業債残高対給水収益比率は類似団体・全国平均を上回っています。施設の維持・管理にかかる費用は、現在と同額もしくは増加が見込まれることから、今後はさらに厳しい状況となることが想定されます。今後、令和2年度に策定した更新計画に沿って施設の統廃合やダウンサイジングの実施に加え、水道料金の見直しを実施していきます。
老朽化の状況について
当市の施設の老朽化の状況は、類似団体・全国平均よりも高く、安全・安心な水道水を安定して供給することが難しい状態と言えます。マンパワー不足に加え、他事業関連工事に伴う配水管布設替工事への対応を優先せざるを得ない状況であり、耐用年数を超過した管路の更新工事に向かうことができず、更新率は減少傾向にあります。水道管の耐用年数は概ね40年程度であり、現在の更新率では耐用年数以内での管路更新は不可能な状態です。これから施設の大規模更新という時代を迎える中で、令和2年度に策定した更新計画に沿って、財源確保や老朽化対策を実施していきます。
全体総括
令和3年度は、水道事業の持続可能な運営を行うため、今後40年先の将来像を見据えた直近10年間の計画として「十日町市新水道ビジョン」を策定しました。また、経営の効率化を図るため、令和3年4月1日に川西地域の室島地区及び白倉地区簡易水道の2施設を水道事業に統合しました。人口減少に伴い、基幹収入である給水収益が減少していく状況では、今後さらに厳しい状況となることから、安全・安心な水道水を安定して供給できるよう経営状況の把握、分析を行い、水道料金の見直しを実施するとともに、令和2年度に策定した更新計画に基づいた適正な工事の執行に努め、老朽化対策についても重要給水施設への基幹管路を最優先に管路更新を進めていきます。
経営状況
収支構造
総額6.8億円
総額5.9億円