事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新発田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 99,331人 | 現在処理区域内人口 | 32人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 26人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額260.2万円
総額162.0万円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新発田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 99,331人 | 現在処理区域内人口 | 32人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 26人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額260.2万円
総額162.0万円
新発田市の小規模集合排水処理事業は、処理区域が非常に狭く対象戸数が限られてること、当該地区が農村部で排水に不便さを感じない世帯が多く、新規の接続につながらないため、使用料収入が伸び悩んでいます。自主財源により維持管理費を賄うことができず、起債元利償還金も含めた収支不足部分を繰入金により措置することで、収支均衡としているのが現状です。「収益的収支比率」は、整備事業に要した起債元金の償還額が大きく増えたことにより、前年に比べ10ポイント以上減少しました。「企業債残高対事業規模比率」は、地方債の償還が進み、料金収入が前年に比べ約1割増加したことや、一般会計負担額が大きく増加したことにより、前年に比べ大きく減少しました。建設費に係る起債の償還は,平成54年に完了する予定です。「経費回収率」と「汚水処理原価」は、料金収入が増加したことや汚水処理費が減少したことで、例年に比べ状況は改善しましたが、類似団体と比較すると、「経費回収率」が低く、「汚水処理原価」は高くなっています。これは、新発田市で整備した処理区域内に川が流れており、川を越えるための圧送ポンプの設置が必要であったため、建設費が上がったことが原因と考えられます。「水洗化率」は、平成27年度に70%を超えましたが、今後、地域の協力も得ながら、更なる「水洗化率」の向上を図る必要があります。
平成23年度から供用開始しており、新しい施設のため、現在のところ老朽化の問題は見られません。管渠については、平成21年に敷設しており、法定耐用年数が50年のため、平成71年頃に耐用年数を迎える予定です。小規模集合排水処理事業については、現在のところ長寿命化計画の策定は予定していません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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