新潟県新発田市：小規模集合排水処理の経営状況（2015年度）

新発田市の小規模集合排水処理事業は、処理区域が非常に狭く対象戸数が限られてること、当該地区が農村部で排水に不便さを感じない世帯が多く、新規の接続につながらないため、使用料収入が伸びないことが課題となっています。「収益的収支比率」は、平成26年度から起債の償還が始まり、平成27年度も100％を下回りました。「企業債残高対事業規模比率」は、地方債の償還が進んだものの、料金収入が前年に比べ１割減少したことや、一般会計負担額が大きく減少したことにより、前年に比べ大きく増加しました。水洗化率を向上させることで、改善を図る必要があります。建設費に係る起債の償還は,平成54年に完了する予定です。「経費回収率」、「汚水処理原価」は平成24年度以降大きく変動していません。「経費回収率」は、汚水処理費（建設に係る償還金を含む）を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標、「汚水処理原価」は汚水1㎥あたりの処理に要した費用（建設費含む）を表した指標で、類似団体と比較すると、「経費回収率」が低く、「汚水処理原価」は高くなっています。これは、新発田市で整備した処理区域内に川が流れており、川を越えるための圧送ポンプの設置が必要であったため、建設費が上がったことが原因と考えられます。「水洗化率」は、平成27年度に70％を超えましたが、今後、地域の協力も得ながら、更なる「水洗化率」の向上を図る必要があります。

平成23年度から供用開始しており、新しい施設のため、現在のところ老朽化の問題は見られません。管渠については、平成21年に敷設しており、法定耐用年数が50年のため、平成71年頃に耐用年数を迎える予定です。小規模集合排水処理事業については、現在のところ長寿命化計画の策定は予定していません。