新潟県新発田市：小規模集合排水処理の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		17.35	100.0	100.0	97.07	97.01	86.04	83.48	80.73
類似団体内平均値（％）	28.8	62.26	51.58	65.27	63.15	64.38	61.99	76.42	76.09

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		10557.89	4130.47	5985.57	6068.3	15173.65	4493.54	4446.29	5346.73
類似団体内平均値（％）	9438.02	3209.18	3158.05	2556.71	2317.48	2704.03	3920.44	1828.22	3183.49

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		9.79	17.74	18.37	18.29	16.58	22.81	19.36	25.33
類似団体内平均値（％）	35.27	27.0	30.12	29.49	27.85	26.87	33.58	37.88	36.39

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）		1641.75	953.91	907.22	922.78	1013.96	730.73	860.51	639.83
類似団体内平均値（円）	239.62	663.56	605.73	616.36	634.53	659.16	516.67	454.55	495.74

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
類似団体内平均値（％）	45.3	38.22	38.03	42.19	45.88	42.39	41.11	40.47	37.55

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		55.17	55.17	67.65	68.75	72.73	81.25	83.87	79.31
類似団体内平均値（％）	19.2	86.38	87.25	87.57	86.88	89.07	88.21	86.41	80.21

経営の健全性・効率性について

新発田市の小規模集合排水処理事業は、処理区域が非常に狭く対象戸数が限られていること、当該地区が農村部で排水に不便さを感じない世帯が多く、新規の接続につながらないため、使用料収入が伸び悩んでいます。自主財源により維持管理費を賄うことができず、起債元利償還金も含めた収支不足部分を繰入金により措置することで、収支均衡としているのが現状です。「収益的収支比率」は、整備事業に要した起債元金の償還額が増えたことにより、前年に比べ減少しました。「企業債残高対事業規模比率」は、地方債の償還が進み、料金収入が前年に比べ１割増加したものの、一般会計負担額が大きく減少したことにより、前年に比べ大きく増加しました。「経費回収率」と「汚水処理原価」は、料金収入が増加したことや汚水処理費が減少したことで、例年に比べ状況は改善しましたが、類似団体と比較すると、「経費回収率」が低く、「汚水処理原価」は高くなっています。「水洗化率」は、80％前後で推移していますが、今後も地域の協力も得ながら、更なる水洗化率の向上を図る必要があります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）				0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.71	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

平成23年度から供用開始しており、新しい施設のため、現在のところ老朽化の問題は見られません。管渠については、平成21年に敷設しており、法定耐用年数が50年のため、令和41年頃に耐用年数を迎える予定です。小規模集合排水処理事業については、現在のところ長寿命化計画の策定は予定していません。

全体総括

小規模集合排水という事業自体の特性上、「水洗化率」が100％になっても「経費回収率」はさほど向上しないと考えられます。「経費回収率」については、建設に係る起債の償還が令和24年に完了する予定で、資本費がなくなったとしても50～60％にとどまる見込みで、実際には更新に係る費用も出てくることから、更新のスケジュールを計画的に組むことで、将来的には類似団体の平均値である30％台を目指したいと考えます。また、人口減少や節水型機器の普及により、使用料の大幅な増収が見込めないため、効率的な運営による費用の削減を行うことが必要と考えています。