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新潟県新潟市:特定地域生活排水処理の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体新潟市
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口770,863現在処理区域内人口1,031
現在水洗便所設置済人口1,031現在処理区域面積1ha
晴天時現在処理能力254m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1,478.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,044.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②累積欠損金比率経費を使用料収入で賄えていない状況にある。今後も低い水準となる見込みであり、引き続き維持管理費の効率化を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率事業開始後10年程度であるため未償還残高が多く、類似団体に比し高い割合であると考えられる。また、今後も総合的な汚水処理整備を進めることにより抑制していく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

本事業は平成24年度に開始した事業であり、現時点では減価償却は進んでいない状況である。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新潟市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。