新潟県新潟市：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）			159.6	103.7	100.0	100.0	62.26	58.25	64.97	64.12	76.62
類似団体内平均値（％）			80.46	79.21	90.66	89.69	85.72	93.44	90.02	93.76	95.34

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）			0.0	0.0	0.0	0.0	43.98	134.62	200.74	260.3	294.77
類似団体内平均値（％）			89.37	107.89	91.1	124.89	129.73	123.58	221.28	173.09	162.18

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）			719.33	1025.78	1141.19	1374.64	1393.58	1386.29	1436.34	1354.0	1349.62
類似団体内平均値（％）			638.68	607.55	386.79	459.35	608.36	479.75	500.27	530.61	589.81

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）			7.81	25.79	43.2	48.8	52.1	48.97	55.0	55.08	60.09
類似団体内平均値（％）			39.3	40.22	49.47	45.74	44.84	52.03	47.14	48.87	49.24

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）			1298.75	463.28	302.66	280.78	272.47	291.91	263.63	265.95	236.57
類似団体内平均値（円）			345.03	342.36	279.01	295.78	289.78	272.13	294.98	287.82	295.29

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）			0.0	68.97	56.0	54.76	56.37	67.34	58.27	58.27	58.27
類似団体内平均値（％）			64.89	66.64	70.03	74.8	66.79	51.44	48.35	49.96	47.73

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）			100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）			93.21	93.58	98.84	98.96	98.99	52.38	51.65	56.48	60.5

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②累積欠損金比率経費回収率は施設の維持費・資本費が増加傾向にあり、使用料収入で賄えていない状況にある。今後も低い水準となる見込みであり、累積欠損金比率が増加傾向となっていることから、引き続き、維持管理費の効率化を図り、経常収支比率の向上、累積欠損金比率を下げる必要がある。④企業債残高対事業規模比率事業開始後10年程度であるため未償還残高が多く、類似団体に比し高い割合であると考えられる。また、今後も、総合的な汚水処理整備を進めることにより抑制していく必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）			0.0	0.76	3.32	2.36	6.48	8.54	10.41	12.67	14.98
類似団体内平均値（％）			6.41	6.79	13.6	3.47	16.16	16.42	15.67	16.63	15.47

老朽化の状況について

本事業は平成24年度に開始した事業であり、現時点では減価償却は進んでいない状況である。

全体総括

本事業は、平成24年時に本市下水道中期ビジョン[改訂版]に基づき未普及地域の早期解消及び、地域の実情やニーズに合った最も効率的で持続可能な汚水処理施設の整備の推進のため取り組んでいる事業である。今後については、民設の合併浄化槽制度に一本化し、より分かりやすく効率的な運営を行うよう努める。なお、本市の下水道事業においては、公共下水道，特定環境保全公共下水道、農業集落排水、浄化槽事業を一体的に整備しており、総合的な分析を行う必要がある。