事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新潟市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 782,107人 | 現在処理区域内人口 | 919人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 919人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 254m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,416.8万円
総額1,849.1万円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新潟市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 782,107人 | 現在処理区域内人口 | 919人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 919人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 254m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,416.8万円
総額1,849.1万円
①経常収支比率②累積欠損金比率経費回収率は施設の維持費・資本費が増加傾向にあり、使用料収入で賄えていない状況にある。今後も低い水準となる見込みであり、累積欠損金比率が増加傾向となっていることから、引き続き、維持管理費の効率化を図り、経常収支比率の向上、累積欠損金比率を下げる必要がある。④企業債残高対事業規模比率事業開始後10年程度であるため未償還残高が多く、類似団体に比し高い割合であると考えられる。また、今後も、総合的な汚水処理整備を進めることにより抑制していく必要がある。
本事業は平成24年度に開始した事業であり、現時点では減価償却は進んでいない状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新潟市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。