新潟県新潟市：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

①経常収支比率判断基準の100%を超えているが，施設整備に伴う，企業債利息の支払いや減価償却費の計上により減少傾向にある。④企業債残高対事業規模比率事業開始後間もないことから類似団体に比し高い割合ではあると考えられる。また，今後も整備を進めることにより増加傾向となると考えられる。⑤経費回収率使用料収入の確保により，増加傾向にあるが，類似団体に比し低い水準にある。⑥汚水処理原価事業開始時は施設利用率が低く，高い値を示していたが，有収水量の増加により減少傾向となっている。

本事業は平成24年度に開始した事業であり，現時点では減価償却は進んでいない。

本事業は，本市下水道中期ビジョン[改訂版]に基づき未普及地域の早期解消を図るため，地域の実情やニーズに合った，最も効率的で持続可能な汚水処理施設の整備の推進のため取り組んでいる事業である。今後も，ビジョンに定めた汚水処理人口普及率の向上のため適切な整備を進める一方，類似団体に比し，各種指標について低い数値となっており，安定した運営を行うため，使用料収入の確保とともに，維持管理経費のより一層の抑制に努めていく必要がある。なお，本市の下水道事業においては，公共下水道，特定環境保全公共下水道，農業集落排水，浄化槽事業を一体的に整備しており，総合的な分析を行う必要がある。