事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新潟市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 801,270人 | 現在処理区域内人口 | 390人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 390人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 125m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額963.4万円
総額1,009.7万円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新潟市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 801,270人 | 現在処理区域内人口 | 390人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 390人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 125m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額963.4万円
総額1,009.7万円
①経常収支比率判断基準の100%を超えているが,施設整備に伴う,企業債利息の支払いや減価償却費の計上により減少傾向にある。④企業債残高対事業規模比率事業開始後間もないことから類似団体に比し高い割合ではあると考えられる。また,今後も整備を進めることにより増加傾向となると考えられる。⑤経費回収率使用料収入の確保により,増加傾向にあるが,類似団体に比し低い水準にある。⑥汚水処理原価事業開始時は施設利用率が低く,高い値を示していたが,有収水量の増加により減少傾向となっている。
本事業は平成24年度に開始した事業であり,現時点では減価償却は進んでいない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新潟市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。