事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 湯河原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,292人 | |
| 現在給水人口 | 24,615人 | 給水区域面積 | 830ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.4億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 湯河原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,292人 | |
| 現在給水人口 | 24,615人 | 給水区域面積 | 830ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.4億円
総額3.6億円
令和5年度に組合営簡易水道事業を統合したことにより給水収益が増加し、経常収支比率も前年度から増加しました。累積欠損金も発生しておらず、概ね健全な経営状況ではありますが、今後も健全な経営を継続していくために、さらなる費用の削減等を実施していく必要があります。流動比率は、100%を上回っておりますが、類似団体平均値と比較すると低い水準です。企業債残高対給水収益比率は、近年減少傾向で推移しており、これは企業債の借入額が償還額を下回っており、企業債残高が減少しているためと考えられます。料金回収率は、100%を上回る水準を維持しており、給水にかかる費用を給水収益で賄えている状況です。給水原価は、組合営簡易水道事業を統合したことによる有収水量の増加により、前年度から減少しております。施設利用率は、類似団体平均値と比較して低い数値となっております。これは、宿泊施設等の最大需要に対応するために配水能力を設定していることが要因と考えられます。有収率は、前年度から減少しており、類似団体平均値と比較しても低い数値となっているため、これまで以上に漏水対策を強化していく必要があります。
有形固定資産減価償却率は、年々増加しており、類似団体平均値と比較しても高い水準であり、施設の老朽化が進んでいる状況です。管路経年化率は、類似団体平均値と比較して高い水準であり、今後も増加が見込まれるため、計画的な更新を行う必要があります。管路更新率は、類似団体平均値と比較して低い水準であり、必要な更新が進んでいないことから、今後適切な資金計画も立てたうえで、老朽管の更新を行う必要があります。老朽化対策が急務な管路を抽出し、その他施設の更新等については施設利用率も考慮し、「湯河原町水道ビジョン・経営戦略」に基づき計画的に実施する必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の湯河原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。