神奈川県湯河原町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

令和５年度に組合営簡易水道事業を統合したことにより給水収益が増加し、経常収支比率も前年度から増加しました。累積欠損金も発生しておらず、概ね健全な経営状況ではありますが、今後も健全な経営を継続していくために、さらなる費用の削減等を実施していく必要があります。流動比率は、100％を上回っておりますが、類似団体平均値と比較すると低い水準です。企業債残高対給水収益比率は、近年減少傾向で推移しており、これは企業債の借入額が償還額を下回っており、企業債残高が減少しているためと考えられます。料金回収率は、100％を上回る水準を維持しており、給水にかかる費用を給水収益で賄えている状況です。給水原価は、組合営簡易水道事業を統合したことによる有収水量の増加により、前年度から減少しております。施設利用率は、類似団体平均値と比較して低い数値となっております。これは、宿泊施設等の最大需要に対応するために配水能力を設定していることが要因と考えられます。有収率は、前年度から減少しており、類似団体平均値と比較しても低い数値となっているため、これまで以上に漏水対策を強化していく必要があります。

有形固定資産減価償却率は、年々増加しており、類似団体平均値と比較しても高い水準であり、施設の老朽化が進んでいる状況です。管路経年化率は、類似団体平均値と比較して高い水準であり、今後も増加が見込まれるため、計画的な更新を行う必要があります。管路更新率は、類似団体平均値と比較して低い水準であり、必要な更新が進んでいないことから、今後適切な資金計画も立てたうえで、老朽管の更新を行う必要があります。老朽化対策が急務な管路を抽出し、その他施設の更新等については施設利用率も考慮し、「湯河原町水道ビジョン・経営戦略」に基づき計画的に実施する必要があります。

前述のとおり、令和５年度に組合営簡易水道事業を統合したことにより、経常収支比率は前年度から増加しました。しかし、今後は水需要の低下により、給水収益は減少が見込まれる一方で、老朽化した施設や配水管の更新、自然災害への対策などの必要性は増大していることから、多額の事業費を要することとなり、水道事業を取り巻く経営環境はより一層厳しくなるものと想定されます。このような状況を踏まえ、今後とも「湯河原町水道ビジョン・経営戦略」を基に、水道料金の改定、投資計画の推進など、事業経営の効率化と財政基盤の強化をより一層図っていく必要があります。