地方財政ダッシュボード

神奈川県湯河原町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体湯河原町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口25,323人
現在給水人口23,511人給水区域面積740ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率100%以上、累積欠損金比率0%、流動比率100%以上ですが、企業債残高対給水収益比率は類似団体内で高い水準、料金回収率は100%を上回る水準となっております。現時点での指標では投資規模が高いですが、比較的健全な経営といえます。決算状況を経年比較すると、企業債償還金が増加傾向にあり、現金の減少傾向が見られることから、近い将来、厳しい経営状況に推移していくことが予想されます。また、有収率が低いことから原因を特定し漏水対策を講じる等により、維持管理費の更なる削減を図る必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率が類似団体内で高い水準になっている一方、管路更新率が類似団体内で低くなっていることから、施設の老朽化が進んでおり、必要な更新が進んでいないことが分析されます。老朽化対策が急務な管路の洗い出し、その他施設の更新等の優先順位をつけ、施設利用率も考慮し、計画的に実施する必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

近い将来、厳しい経営状況に推移することが予想されることや、施設の老朽化が進んでいる状況を踏まえ、投資計画の見直し、漏水対策等による維持管理費削減を進めます。また、料金収入見直しの必要性について検討を進めますが、近隣自治体と比べて企業債残高対給水収益比率が高い状況を踏まえ、料金水準、設備投資などを慎重に検討していきます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の湯河原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。