神奈川県湯河原町：末端給水事業の経営状況（2022年度）
神奈川県湯河原町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、100％を上回り、累積欠損金も発生しておりませんが、今後も健全経営を続けていくために、さらなる費用の削減等を実施していく必要があります。流動比率は、100％を上回っておりますが、近年減少傾向にあり、類似団体平均値と比較すると低い水準です。企業債残高対給水収益比率は、近年減少傾向で推移しており、これは企業債の借入額が償還額を下回っており、企業債残高が減少しているためと考えられます。料金回収率は、100％を上回る水準を維持しており、給水にかかる費用を給水収益で賄えている状況です。給水原価は、類似団体平均値と比較しても安価に抑えられておりますが、人口減少などにより給水収益の減少が見込まれるため、さらなる経営改善の検討を行う必要があります。施設利用率及び有収率は、類似団体平均値と比較しても低いことから、引き続き漏水対策などを行い、有収率の向上を図るとともに、施設規模の見直しを検討する必要があります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い水準であり、数値も年々増加しており、施設の老朽化が進んでいる状況です。管路経年化率は、類似団体平均値と比較して高い水準であり、今後も増加が見込まれるため、計画的な更新を行う必要があります。管路更新率は、類似団体平均値と比較して低い水準であり、今後適切な資金計画も立てたうえで、老朽管の更新を行う必要があります。老朽化対策が急務な管路を抽出し、その他施設の更新等については施設利用率も考慮し、「湯河原町水道ビジョン・経営戦略」に基づき計画的に実施する必要があります。
全体総括
現在の水道事業は、企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比較すると高い水準ではあるものの、経常収支比率は100％を上回り、累積欠損金も発生していないことから、おおむね健全な経営状況であるといえます。しかし、人口減少や節水機器の普及などにより、給水収益は減少傾向にある一方で、老朽化した施設や配水管の更新、自然災害への対策などの必要性は増大していることから、水道事業を取り巻く経営環境はより一層厳しくなるものと想定されます。このような状況を踏まえ、今後とも「湯河原町水道ビジョン・経営戦略」を基に、水道料金の改定、投資計画の推進など、事業経営の効率化と財政基盤の強化をより一層図っていく必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の湯河原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。