神奈川県箱根町：公共下水道の経営状況（2023年度）

令和５年度は感染症に対する不安が残りつつも、経済活動が正常化へ戻りつつある影響から、当町の特徴である下水道使用者の７割ほどを占める宿泊事業において、インバウンド需要効果も高じて有収水量の増加から、経常収支比率は健全経営水準である100％を上回りました。合わせて、経費回収率においても企業会計移行後初めて、100％を超える結果となりました。流動比率については、類似団体を上回っていますが、100％を下回っています。これは建設改良等のための企業債借入額が流動負債の半分以上を占めているためで、この財源により整備する施設は、将来的には償還の原資となる下水道使用料により得ることが予定されていることから、支払能力の低さを示すものではありません。企業債残高対事業規模比率については、建設当初に借り入れた企業債償還が終了しつつあり、年々減少傾向でありますが、令和５年度は前年以上の使用料収入の状況から、更に低い数値となりました。汚水処理原価については、地理的要因により、処理場２箇所、ポンプ場１１箇所を有していることから、平均値等に比べ高い水準となっています。また、今後の観光客増加に対応できるよう、処理能力に余裕を持たせているため、施設利用率についても50％前後で推移しています。水洗化率については、住民人口で算出することから、当町に多く設置されている宿泊施設等の数値は反映されないため、類似団体よりも低い数値となっています。令和5年度の純利益は前年と比べますと、約1億円あまり増加した結果となっておりますが、本町の下水道事業におきましては、第3号公共下水道の整備や老朽化が進む既存施設の維持管理等の取組が、この先も続くことから、これを賄うための財源確保が重要だと考えております。

有形固定資産原価償却率については、年々増加傾向にあるものの、類似団体と比較すると低い状態ですが、処理場・ポンプ場については、施設の改築工事を実施しており、今後は耐震化も含め、更なる更新の必要性が見込まれます。管渠老朽化率については、法定耐用年数に達した管渠はありませんが、管渠延長が100㎞を超えているため、今後は計画的な老朽化対策が必要です。管渠改善率は、対前年で減少となっていますが、計画的に更生工事を進めており、今後も、引き続きストックマネジメント計画に沿い、効率的に下水道施設の更新を実施していきます。