神奈川県箱根町：公共下水道の経営状況（2022年度）

令和4年度は、感染症に対する緩和措置が進み、入込観光客数の増が下水道使用料の増収に繋がり、経常収支比率が100％を超えました。一方で、経費回収率は前年度比増となったものの、依然として100％を下回っており、汚水処理に係る経費を使用料以外の収入で補っている状況です。流動比率については、類似団体平均値とほぼ同じ水準ですが、100％を下回っています。これは、建設改良等の為の企業債の借入額が流動負債の半分以上を占めているためで、この財源により整備する施設は、将来的には償還の原資となる下水道使用料により得ることが予定されているため、支払能力の低さを示すものではありません。企業債残高対事業規模比率については、建設当初に借り入れた企業債の償還が終了しつつあるため減少傾向にありますが、令和4年度は使用料収入の復調に伴い、前年度と比較してさらに低い数値となりました。汚水処理原価については、地理的制約により処理場が二つあること、ポンプ場の数が多いことから、高い水準となっています。また、観光客の増加に対応できるよう、処理能力に余裕を持たせているため、施設利用率についても50％前後で推移しています。水洗化率については、住民人口で算出されるため、当町に多く設置されているホテル、保養所、別荘等の数値が反映されておらず、類似団体平均値よりも低い数値となっています。

有形固定資産減価償却率については、地方公営企業会計移行から5年目となり、増加傾向にあるものの、類似団体と比較すると未だ低い状態にあります。しかし、処理場及びポンプ場については、既に施設の改築更新を実施しており、今後は耐震化を含め、さらに更新の必要性が増加することが想定されます。管渠老朽化率については、法定耐用年数に達した管渠がないため、ゼロのままです。令和4年度は、管渠の更新工事を実施したため、前年と比較して管渠改善率は増加しています。今後も、引き続きストックマネジメント計画に基づき、効率的に下水道施設の更新を実施していきます。

当町は観光を基幹産業としているため、使用料収入については、入込観光客数に大きく影響を受けます。今後は、下水道施設の老朽化対策や、第3号公共下水道の整備の本格化に伴う建設改良費の増や、減価償却費や企業債元利償還金といった汚水資本費の増が見込まれるため、建設改良工事を計画的に実施していく為には安定的な収入確保が必要となります。そのため、令和6年度の経営戦略の見直しの中で、下水道事業の持続的な健全経営の為の適正な使用料単価の水準についても検討を行う予定です。