神奈川県大和市：公共下水道の経営状況（2023年度）

本市下水道事業の令和５年度決算は、単年度の収支は黒字、経常収支比率は109.47％で、前年を1.53ポイント上回り、類似団体平均、全国平均値をともに上回っています。一方、企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を上回っており、企業債残高は減少傾向が続いているものの、下水道使用料に対して大きなウエイトを占めています。さらに、汚水処理原価が平均を上回る水準となっていますが、これらは、本市が単独処理場を２つ整備して下水の処理を行っていることによるものです。経費回収率が100％を下回る水準で推移し、汚水処理にかかる費用の財源に使用料以外の収入を充てる状況となっています。このため、令和７年４月に、経費回収率100％を目指した使用料の改定を行います。水洗化率が既に100％近くに達し、有収水量の減少に伴う使用料収入の減少が見込まれることから、使用料の適正負担や経費削減に引き続き取り組む必要があるものと認識しています。

令和２年度に地方公営企業法を適用し、法適用時点の簿価が法適用開始時の資産価額となっていることから、有形固定資産減価償却率は、実際の有形固定資産の減価償却の進み具合よりも低い値となっていますが、全国平均や類似団体平均に徐々に近づきつつあります。また、管渠老朽化率、管渠改善率についても、平均値よりも低い値となっていますが、今後、布設から50年を超える管渠が急激に増加し、老朽化が進むことが見込まれるため、「大和市下水道ストックマネジメント計画」や「大和市下水道総合地震対策計画」に基づいた施設の更新を適切に進めていく必要があります。

本市では、公営企業の中期的な経営の基本計画である「経営戦略」として、令和２年度から10年間を計画期間とする「大和市下水道経営計画」を策定しており、総務省のガイドライン等に基づき、令和６年度末に計画の改定を行います。改定する計画においては、各種経営指標の推移や将来の事業環境の予測から、経営の基本方針と経営目標を定めました。その中では、３年ごとに使用料R05改定の必要性を検証することにより、経費回収率100％以上の維持を目指しています。※令和２年度から地方公営企業法を適用したため、令和元年度のデータはありません。健全経営に努めます。