事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 大和市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 236,653人 | 現在処理区域内人口 | 225,217人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 224,201人 | 現在処理区域面積 | 1,938ha |
| 晴天時現在処理能力 | 103,000m³/日 | 下水管布設延長 | 704km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額38.9億円
総額28.8億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 大和市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 236,653人 | 現在処理区域内人口 | 225,217人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 224,201人 | 現在処理区域面積 | 1,938ha |
| 晴天時現在処理能力 | 103,000m³/日 | 下水管布設延長 | 704km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額38.9億円
総額28.8億円
収益的収支比率は72.65%で、昨年度の比率と比較すると微増ながらも右肩上がりとなっており、若干の改善が見られます。しかしながら、指標の100%には達していないことから、依然として単年度収支は厳しい状況にあり、使用料収入以外の財源に依存している経営が続いています。企業債残高対事業規模比率は、本市の経年比較において昨年度よりも増加をしており、料金収入に対する企業債残高の割合が増加している状況です。また、経費回収率については、指標の100%を下回っている状況が続き、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることがわかります。水洗化率は、すでに100%近くまで達していることや、今後大幅な人口増加は見込まれないことから、適正な使用料収入の確保が必要であると考えます。下水道事業経営の健全化に向けて、経営戦略を策定するとともに、さらなる経費の削減を実践していく必要があります。
管渠改善率は、類似団体と比較すると極めて低い状況です。現在の管渠の更新ペースでは、すべての管路を更新するのに長期的な更新投資を必要とするため、老朽化している管路の中でも対策が急務な管路を洗い出し、優先順位をつけて更新していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大和市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。