事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 大和市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 235,589人 | 現在処理区域内人口 | 224,209人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 223,146人 | 現在処理区域面積 | 1,935ha |
| 晴天時現在処理能力 | 103,000m³/日 | 下水管布設延長 | 702km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額37.7億円
総額26.9億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 大和市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 235,589人 | 現在処理区域内人口 | 224,209人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 223,146人 | 現在処理区域面積 | 1,935ha |
| 晴天時現在処理能力 | 103,000m³/日 | 下水管布設延長 | 702km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額37.7億円
総額26.9億円
収益的収支比率は、72.47%で100%以下となっており、依然として単年度収支は厳しい状況です。比率の主な減少理由としては、施設の老朽化に伴い、昨年度以上に維持管理費が増加したことが挙げられます。100%に達していないことから、使用料収入以外の財源に依存している状況が続いています。企業債残高対象事業規模比率は、類似団体よりもやや高い水準となっており、また経費回収率についても、100%を下回っている状況のため、料金水準は適切かどうか、適正な使用料収入が確保できているかどうかを検討する段階にきています。水洗化率についても、すでに100%近くまで達していることや、今後大幅な人口増加は見込まれないことから、使用料収入の増加は望めないため、現在の下水道使用料のままでは厳しい経営状況が続いてしまうことが予想されます。下水道事業経営の健全化に向けて、使用料改定を行うと同時に、さらなる経費の削減を実践していく必要があります。
管渠改善率は、類似団体と比較すると極めて低い状況です。下水道は、市民生活や企業活動に大きな影響を与えることから、老朽化対策が急務な管路を洗い出し、優先順位をつけて更新していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大和市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。