事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 大和市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 239,827人 | 現在処理区域内人口 | 229,107人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 228,328人 | 現在処理区域面積 | 1,956ha |
| 晴天時現在処理能力 | 103,000m³/日 | 下水管布設延長 | 715km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額38.0億円
総額24.6億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 大和市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 239,827人 | 現在処理区域内人口 | 229,107人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 228,328人 | 現在処理区域面積 | 1,956ha |
| 晴天時現在処理能力 | 103,000m³/日 | 下水管布設延長 | 715km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額38.0億円
総額24.6億円
収益的収支比率は、77.25%となり、前年度と比較して、4.5ポイントの減少となりました。これは、令和元年度決算は、令和2年度から地方公営企業法を適用するため、3月31日で打切り決算を行っているからです。企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少により、改善傾向にあります。経費回収率は、依然として100%を下回っており、汚水処理に係る費用が使用料以外の財源で賄われていることが分かります。水洗化率は、既に100%近くまで達しており、今後は横ばい状態が続くと考えられます。下水道事業経営の健全化に向けて、使用料の適正負担及び経費削減に取り組んでいく必要があります。
今後、布設から50年を超えた管の延長が増加することが見込まれており、現在の更新のペースでは、全ての管を更新するまでには、長期的な時間と投資が必要となります。そのため、早急に対策が必要な管を洗い出し、優先順位をつけて、順次更新していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大和市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。