神奈川県相模原市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

①経常収支比率及び⑤経費回収率は、一般的な浄化槽と比較して、水源地域の水質改善に要する経費が割高であることから、低率となっているが、本市では、生活排水処理という同じ目的の行政サービスであることから、公共下水道事業及び農業集落排水事業と同一の会計としており、全体の収支は概ね均衡している。⑦施設利用率は、50％以下をほぼ横ばいで推移していることから、法令に基づき適切に維持管理するとともに、計画的に修繕等を実施する必要がある。

①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率及び③管渠改善率ともに、本事業が平成２１年より供用開始したことから、標準耐用年数に近い資産が少ないため低い水準となっている。