神奈川県横浜市：脳卒中・神経脊椎センターの経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

政策的医療を含む中枢神経全般に対する高度急性期・急性期から回復期までの一貫した医療機能を活かし、「脳卒中」「神経疾患」「脊椎脊髄疾患」「リハビリテーション」の専門病院として先進的な医療と臨床研究に取り組んでいます。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	83.1	85.8	99.5	103.0	99.8
類似団体内平均値（％）	99.4	99.0	97.7	98.0	97.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	56.9	61.3	67.6	73.3	76.2
類似団体内平均値（％）	92.6	92.2	90.2	91.1	90.1

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	575.4	525.3	490.4	465.1	464.5
類似団体内平均値（％）	63.8	62.5	57.6	53.6	59.7

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	66.3	71.0	77.1	82.0	81.5
類似団体内平均値（％）	70.6	70.5	70.6	71.3	72.6

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	43806.0	46579.0	47703.0	47903.0	49631.0
類似団体内平均値（円）	45929.0	48203.0	48941.0	50413.0	50510.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	10416.0	11838.0	11982.0	11845.0	11386.0
類似団体内平均値（円）	11409.0	11941.0	12272.0	13096.0	13552.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	86.7	78.3	74.8	70.5	75.7
類似団体内平均値（％）	54.8	54.9	56.4	55.6	56.7

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	15.2	17.1	16.1	16.7	16.2
類似団体内平均値（％）	23.0	23.6	23.5	24.3	24.2

経営の健全性・効率性について

平成27年と比較して、延入院患者数が大きく減少したことや外来の診療単価が落ち込んだことで、医業収益が伸び悩んだことに加え、人員増等による影響から職員給与費が大幅に増加したことで、経常収支は悪化しました。これを裏付けるように「職員給与費対医業収益比率」は前年に比べ5ポイント上昇しています。再び経常収支を黒字にするために、新規患者の獲得と費用の抑制に努め、安定した経営基盤を確立することが急務となっています。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	55.5	58.6	61.6	62.9	64.5
類似団体内平均値（％）	45.5	45.8	48.9	50.3	49.8

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	75.1	78.1	79.2	77.6	79.3
類似団体内平均値（％）	62.5	59.9	65.4	65.7	65.0

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	102347343.0	102774043.0	103096983.0	102850953.0	103153010.0
類似団体内平均値（円）	39169586.0	40264615.0	41593368.0	42578034.0	45645830.0

老朽化の状況について

老朽化の状況を示す各指標を見ると、「有形固定資産減価償却率」「機械備品減価償却率」ともに平均値より高い数値となっており、指標上は老朽化が進んでいると言えますが、市民病院のように建物自体の建替の必要はありません。課題となっているのは、現在償却が進んでいる有形固定資産について、順次耐用年数を迎えることから、建設改良費の増加が今後見込まれることです。これらの資産のメンテナンスに努め、今後の建設改良費を抑制することが、経営上必要となっています。

全体総括

平成27年度に開院後初めての経常黒字を達成したものの、平成28年度は再び赤字に転落をしました。経営分析の結果としてあがった新入院患の獲得と費用の抑制という課題を解決していくため、具体的な業務フローの中での問題点を洗い出し、業務改善を積み重ねていくことが必要となっています。