北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

神奈川県の水道事業神奈川県の下水道事業神奈川県の排水処理事業神奈川県の交通事業神奈川県の電気事業神奈川県の病院事業神奈川県の観光施設事業神奈川県の駐車場整備事業神奈川県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

神奈川県横浜市:市民病院の経営状況(2021年度)

🏠横浜市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 自動車運送事業 電気事業 福富町西公園地下駐車場 ポートサイド地下駐車場 馬車道地下駐車場 山下町地下駐車場 伊勢佐木長者町地下駐車場 日本大通り地下駐車場 市民病院 みなと赤十字病院 脳卒中・神経脊椎センター 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

高度急性期を中心とした総合病院であり、「がん」「救急」「周産期」「感染症」「災害医療」等、地域から必要とされる政策的医療等に積極的に取り組み、地域の基幹病院としての役割を果たします。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和3年度は、新病院で整備した施設・設備を最大限活用し、高度急性期医療の提供と新型コロナウイルス感染症患者の積極的な受入れを両立しました。その結果、入院・外来収益の増収と新型コロナウイルス感染症関連補助金等により経常黒字となりました。提供する医療の高度化などに伴い、診療単価が上昇していますが、併せて材料費比率も高い水準となっています。このため、引き続き一層の医療効率化や経費の適正化を図るとともに、安全で良質な高度急性期医療を提供することで、将来に渡って安定した経営基盤を確立していきます。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

令和2年5月に新病院を開院し、新しい施設設備となっています。今後、適切な修繕計画に基づき、設備の更新等を実施していきます。

全体総括

今後も一層の医療機能の充実を進めることで新入院患者を確保し、収益力を向上させるほか、材料費等の経費の適正化を図ることなどにより、持続可能な経営を確保します。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

札幌市 函館市 室蘭市 釧路市 青森県 八戸市 岩手県 仙台市 大崎市 山形県 山形市 鶴岡市 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 いわき市 茨城県 さいたま市 川口市 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 松戸市 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院企業団 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 青梅市 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 横浜市 横浜市 川崎市 藤沢市 新潟県 新潟市 富山県 富山市 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 岐阜市 大垣市 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 静岡県 浜松市 富士市 磐田市 藤枝市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団 愛知県 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊川市 小牧市 公立陶生病院組合 四日市市 滋賀県 長浜市 地方独立行政法人京都市立病院機構 豊中市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪市民病院機構 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 兵庫県 兵庫県 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人加古川市民病院機構 公立豊岡病院組合 地方独立行政法人奈良県立病院機構 鳥取県 島根県 広島県 福山市 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 愛媛県 高知県・高知市病院企業団 地方独立行政法人北九州市立病院機構 地方独立行政法人長崎市立病院機構 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター 大分県 宮崎県 鹿児島市 沖縄県