神奈川県横浜市:市民病院の経営状況(2020年度)
神奈川県横浜市が所管する病院事業「市民病院」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2020年度)
経営概観
比率の前に、損益と患者数の推移から病院の規模感と経営の流れをひと目で確認できます。
2020年度
-1.85億円
前年差 -4.36億円
2020年度
-29.9億円
前年差 -24.4億円
2020年度
60.6億円
前年差 +8.37億円
2020年度
187,853件
前年差 -13,171件
患者と収益の動き
患者数と収益を並べて見ることで、病床利用率や患者単価の背景にある変化をつかみやすくします。
2020年度
187,853件
前年差 -13,171件
2020年度
296,831件
前年差 -33,636件
2020年度
151億円
前年差 +4.4億円
2020年度
71.3億円
前年差 +4.36億円
地域において担っている役割
高度急性期を中心とした総合病院であり、「がん」「救急」「周産期」「感染症」「災害医療」等、地域から必要とされる政策的医療等に積極的に取り組み、地域の基幹病院としての役割を果たします。
経営の健全性・効率性について
令和2年度は、新病院移転等による医療機能の向上や新型コロナウイルス感染症患者の受入れに伴う補助金などにより増収しましたが、新病院において高度な医療を提供するために行った医師・看護師等の増員や施設・設備の整備に伴う減価償却費の影響などにより、12年ぶりに経常赤字となりました。提供する医療の高度化に伴い、診療単価が上昇していますが、併せて材料費比率も高まっています。このため、引き続き一層の医療効率化や経費の適正化を図るとともに、新病院移転により拡充した医療機能を最大限活用し、将来に渡って安定した経営基盤を確立していきます。
老朽化の状況について
昭和35年の開院以降、医療需要の多様化や医療の進歩に対応し、医療機能の充実や施設の増改築を行ってきました。施設の狭隘化や老朽化が著しいため、再整備事業を行い、令和2年5月に新病院を開院しました。
全体総括
今後も一層の医療機能の充実を進めることで新入院患者を確保し、収益力を向上させるほか、材料費等の経費の適正化を図ることなどにより、持続可能な経営を確保します。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
市民病院の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の横浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。