神奈川県横浜市：市民病院の経営状況（2017年度）

地域において担っている役割

高度急性期を中心とした総合病院であり、「がん」「救急」「周産期」「感染症」「災害医療」等、地域から必要とされる政策的医療等に積極的に取り組み、地域の基幹病院としての役割を果たします。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	102.3	102.5	103.3	101.6	100.7	101.2
類似団体内平均値（％）	103.0	101.7	101.1	100.3	99.8	100.1

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	96.1	96.6	98.2	96.6	96.2	96.8
類似団体内平均値（％）	97.2	96.0	94.6	94.4	93.6	94.0

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	14.4	11.3	16.7	19.5	22.7	24.9
類似団体内平均値（％）	27.5	24.3	23.3	22.1	20.6	20.3

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	83.6	84.8	85.2	85.1	84.7	85.4
類似団体内平均値（％）	81.2	80.3	80.7	80.7	79.5	79.9

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	62764.0	63655.0	63508.0	65196.0	66942.0	69426.0
類似団体内平均値（円）	56653.0	59159.0	60787.0	63236.0	64765.0	66228.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	13950.0	14202.0	13984.0	14361.0	16162.0	17056.0
類似団体内平均値（円）	14082.0	14865.0	15610.0	16993.0	17680.0	18393.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	48.7	49.3	50.7	50.2	50.5	46.3
類似団体内平均値（％）	48.6	48.4	49.3	49.2	50.1	49.6

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	26.8	26.7	24.3	26.3	26.7	28.2
類似団体内平均値（％）	25.9	26.5	26.7	27.9	27.9	28.3

経営の健全性・効率性について

医療機能の向上と経営改善の取組を進め、９年連続で経常黒字を達成しています。提供する医療の高度化に伴い、診療単価が上昇していますが、合わせて材料費率も高まっています。そのため、今後も引き続き、一層の医療の効率化や経費の適正化を図ることで、将来に渡って安定した経営基盤を確立していきます。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	59.9	60.3	63.4	64.0	66.3	68.5
類似団体内平均値（％）	46.4	45.9	50.7	51.3	51.2	52.0

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	60.6	62.4	62.6	60.9	66.5	71.6
類似団体内平均値（％）	59.7	56.6	62.6	64.1	64.3	66.0

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	43550686.0	44981274.0	45896745.0	45424645.0	45801546.0	46045338.0
類似団体内平均値（円）	48095074.0	50135188.0	50543381.0	51238617.0	51669762.0	53351028.0

老朽化の状況について

昭和35年の開院以降、医療需要の多様化や医療の進歩に対応し、医療機能の充実や施設の増改築を行ってきました。その結果、施設の狭隘化や老朽化が著しいため、再整備事業を行うこととしており、平成32年５月の開院に向け準備を進めています。

全体総括

今後も一層の医療機能の充実を進めることで新入院患者を確保し、収益力を向上させるほか、材料費等の経費の適正化を図ることなどにより、新病院開院を見据え、持続可能な経営を確保します。