| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 神奈川県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,957,923人 | 現在処理区域内人口 | 2,759,600人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,586,295人 | 現在処理区域面積 | 36,880ha |
| 晴天時現在処理能力 | 998,620m³/日 | 下水管布設延長 | 174km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額208.8億円
総額208.9億円
・市町負担金等を、県及び市町の協議等により、費用に応じた収益としており、損益は原則生じないが、令和５年度は約13百万円の経常損失を計上したことにより、①経常収支比率は100％をわずかに下回る99.94％となっており、②累積欠損金比率は0.13％となっている。・類似団体平均値と比較して、③流動比率はやや高い値、⑥汚水処理原価は低い値であり、経営の健全性・効率性は比較的良い状況である。・④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を下回っている。企業債償還の財源はその大半が一般会計からの繰入金であるが、令和２年度以降に発行した企業債の償還金の一部には市町負担があるため、今後は長期的に上昇が見込まれる。
・企業会計移行前の減価償却累計額が含まれていないため、①有形固定資産減価償却率は低い値になっている。・管渠の更新の着手はこれからであり、②管渠老朽化率と③管渠改善率は０％である。
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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