| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 神奈川県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,952,909人 | 現在処理区域内人口 | 2,739,900人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,555,500人 | 現在処理区域面積 | 36,278ha |
| 晴天時現在処理能力 | 998,620m³/日 | 下水管布設延長 | 174km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額230.0億円
総額230.0億円
・類似団体平均と比較して、③流動比率はやや高い値、⑥汚水処理原価は低い値であり、経営の健全性・効率性は比較的良い状況である。・市町負担金等を、県及び市町の協議等により、費用に応じた収益としているため、損益は原則生じないが、令和２年度は地方公営企業会計移行に伴う特別損失の計上があったため、①経常収支比率が若干のプラスとなっている。・令和２年度以降の起債分について市町負担金で賄うこととしているため、④企業債残高対事業規模比率は今後、年度ごとに少しずつ上がることが見込まれる。
・令和２年度に地方公営企業会計に移行し、決算に表れる減価償却累計額が１年度分のみであるため、①有形固定資産減価償却率は低い値になっている。・管渠の更新の着手はこれからであることから、②管渠老朽化率、③管渠改善率は０％である。
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の神奈川県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。