| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 神奈川県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,957,380人 | 現在処理区域内人口 | 2,742,100人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,558,200人 | 現在処理区域面積 | 36,463ha |
| 晴天時現在処理能力 | 998,620m³/日 | 下水管布設延長 | 174km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額234.9億円
総額234.9億円
・市町負担金等を、県及び市町の協議等により、費用に応じた収益としており、損益は原則生じないため、①経常収支比率は100％、②累積欠損金は0％となっている。・類似団体平均と比較して、③流動比率はやや低い値であるものの、100％を上回り、また、⑥汚水処理原価は低い値であり、経営の健全性・効率性は比較的良い状況である。・④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を下回っている。企業債残高は減少傾向である。
・令和２年度に地方公営企業会計に移行し、決算に表れる減価償却累計額が２年度及び３年度分のみであるため、①有形固定資産減価償却率は低い値になっている。・管渠の更新の着手はこれからであることから、③管渠改善率は０％である。
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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