神奈川県：流域下水道の経営状況（2015年度）

・毎年度、料金収入等を原資とする市町負担金や一般会計からの繰入金等以外の収入、例えば県債収入が一定程度存在しているため、収益的収支比率が100％未満で推移している。なお、平成27年度は地方債償還金が減少したため、平成26年度に比べ収益的収支比率が改善している。・経費回収率が毎年度０％である理由は、流域下水道事業会計が料金収入制を採用していないためである。・汚水処理原価については、類似団体平均値より低いものの、修繕工事費の増加などの要因により、近年は微増傾向にある。・企業債残高対事業規模比率については、県債の借入額の減少などにより、類似団体平均値よりも低い傾向を示している。

・管渠改善率は毎年度０％で推移しており管渠の更新の着手はこれからである。

１．経営の健全性・効率性について収益的収支比率を向上させるため、経費の最適化などによるコスト減などの取組みが必要である。また、会計制度を透明化して経営改善に向けた取組みについて検討し、収支均衡を図る必要がある。２．老朽化の状況設備の老朽化の状況を鑑みて管渠の改築等の必要性を精査するとともに、改築等の財源の確保や施設の長寿命化を踏まえ、必要に応じて管渠の改築を行っていくことが求められる。