| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 神奈川県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,945,807人 | 現在処理区域内人口 | 2,061,200人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,724,841人 | 現在処理区域面積 | 27,319ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,026,380m³/日 | 下水管布設延長 | 174km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額106.3億円
総額105.1億円
・毎年度、料金収入等を原資とする市町負担金や一般会計からの繰入金等以外の収入、例えば県債収入が一定程度存在しているため、収益的収支比率が100％未満で推移している。なお、平成27年度は地方債償還金が減少したため、平成26年度に比べ収益的収支比率が改善している。・経費回収率が毎年度０％である理由は、流域下水道事業会計が料金収入制を採用していないためである。・汚水処理原価については、類似団体平均値より低いものの、修繕工事費の増加などの要因により、近年は微増傾向にある。・企業債残高対事業規模比率については、県債の借入額の減少などにより、類似団体平均値よりも低い傾向を示している。
・管渠改善率は毎年度０％で推移しており管渠の更新の着手はこれからである。
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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