神奈川県：流域下水道の経営状況（2018年度）

・毎年度、地方債償還金が料金収入を原資とする市町負担金以外の収入で賄われているため、収益的収支比率が100%未満で推移している。・経費回収率が毎年度０％である理由は、流域下水道事業会計が料金収入制を採用していないためである。・汚水処理減価については、類似団体平均値より低く、平成30年度は有収水量の減少などの要因により微増した。・企業債残高対事業規模比率については、地方債現在高の減少等により、低い傾向となっている。

・管渠の更新の着手はこれからであることから、管渠改善率は毎年度０％で推移している。

１．経営の健全性・効率性について令和２年度以降地方公営企業法の適用を予定しており、精緻な資産管理や財務諸表に基づきより的確な経営計画、投資計画を策定することで中長期的な視点に立って経営の安定確保に努めていく。２．老朽化の状況設備の老朽化の状況を鑑みて管渠の改築等の必要性を精査するとともに、改築等の財源の確保や施設の長寿命化を踏まえ、必要に応じて管渠の改築を行っていく。