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東京都奥多摩町:特定地域生活排水処理の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県東京都経営主体奥多摩町
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口4,576現在処理区域内人口379
現在水洗便所設置済人口297現在処理区域面積25ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2,850.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,726.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率の上昇の主な要因として、補助金や一般会計繰入金の増額に伴い総収益が増加したこと、償還金が減少したことが考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均と比較して大幅に高い状態であるが、平成26年度以降新たな企業債の借り入れを行っていないため、今後は低下していくと予想される。⑤経費回収率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。使用料収入のみでは事業を運営できておらず一般会計繰入金に依存している経営状況である。今後は施設の老朽化から事業費の上昇が見込まれており、さらに低い水準へと推移しうるため、事業の見直しや使用料の改定について検討する必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均と比較し低コストで事業を運営している状況である。今後、老朽化に伴う事業費の上昇が見込まれているものの、引き続き低コストで運営を続けていける見込みである。しかし、財務状況は一般会計繰入金に大きく依存していることからもコスト削減等に努めていきたい。⑧水洗化率については、今後も横ばいの状態で推移すると想定されるが、下水道事業と同様に、適切なアプローチと問題点を整理し、更なる向上を図る。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

該当なし。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の奥多摩町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。