東京都奥多摩町：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

現在、当町の浄化槽事業は平成２２年度まで設備投資に多大な費用が必要であったため、この費用の財源として、国庫補助金、都補助金、企業債を活用し事業を遂行してきた。平成２３年度に面整備が完了し、平成２７年度までは下水道事業と連動しているため、毎年、合併処理浄化槽の予算２基分（新規物件等）を予定してきた。これ以降は維持管理が中心となっている。経営の健全性については、平成２４年度以降は新規設置基数が２基ずつと少なくなり、企業債を利用していないことから企業債残高は減少する。また、平成２６年４月１日からは、下水道利用者との公平性を確保するため、浄化槽料金の減額改定が行われた。このことにより、収益的収支、経費回収率、汚水処理原価、施設利用率は下降していくものと見られる。水洗化率はほぼ横ばいであるが、未接続世帯が若干いるため、更なる接続を促進していく必要がある。しかし一般会計に依存する割合は今後も高く、その改善に向けた料金収入の改定、あるいは更なる維持管理費の縮減を実施していくことなどが重要な課題となってくる。

当町における浄化槽事業について、市町村設置型合併処理浄化槽は、比較的新設が多いため、当面の間は更新の必要がない。しかし、個人より寄付された合併処理浄化槽は、老朽化の進んでいるものも見受けられるため、将来の更新を見据えて計画的に事業を進める必要がある。