東京都奥多摩町：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率の上昇の主な要因として、補助金や一般会計繰入金の増額に伴い総収益が増加したこと、償還金が減少したことが考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均と比較して大幅に高い状態であるが、平成26年度以降新たな企業債の借り入れを行っていないため、今後は低下していくと予想される。⑤経費回収率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。使用料収入のみでは事業を運営できておらず一般会計繰入金に依存している経営状況である。今後は施設の老朽化から事業費の上昇が見込まれており、さらに低い水準へと推移しうるため、事業の見直しや使用料の改定について検討する必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均と比較し低コストで事業を運営している状況である。今後、老朽化に伴う事業費の上昇が見込まれているものの、引き続き低コストで運営を続けていける見込みである。しかし、財務状況は一般会計繰入金に大きく依存していることからもコスト削減等に努めていきたい。⑧水洗化率については、今後も横ばいの状態で推移すると想定されるが、下水道事業と同様に、適切なアプローチと問題点を整理し、更なる向上を図る。

該当なし。

当町の浄化槽区域は下水道区域外の生活排水対策として位置付けており、下水道区域と同様に水洗化を進めている。しかし、浄化槽区域内の世帯の多くは、高齢者あるいは単身者であり、過疎化の進む当町の中でも更にその傾向が顕著な地域である。さらに立地条件も厳しく、今後整備を予定している箇所は整備コストの面で課題が多い。このような状況を踏まえ、事業を安定的に継続するため経営戦略による計画的な投資及び財政計画を推進すると共に、令和６年４月の公営企業会計への法適用により、経営基盤と財政マネジメントの更なる向上に取り組み、浄化槽事業の健全化に努めていく。