東京都奥多摩町：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	76.76	73.93	71.38	69.87	71.03	75.15	74.65	69.91	72.28
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	3927.9	3349.71	3052.49	2753.47	3754.36	1110.77	3642.17	4031.73	3742.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	34.73	34.64	39.85	41.64	24.72	22.9	30.8	31.01	28.87
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	310.21	307.2	269.93	258.03	273.67	271.15	192.48	180.2	188.78
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	95.63	84.56	86.71	91.64	93.03	93.2	93.2	93.9	94.26
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率の上昇については、主な要因として補助金や一般会計繰入金の増額に伴い総収益が増加したことが主な要因である。④企業債残高対事業規模比率については、すでに新たな企業債の借り入れを行っていないこと、一般会計からの繰入金の依存度が高いことなどが要因となり、おおよそ現状の比率で推移していくことが予想される。⑤経費回収率については、収支に大きな変化がないことから前年度と同様の水準を維持している。⑥汚水処理原価については、維持管理方法等に大きな変化がないことから前年度と同様の数値で推移している。⑧水洗化率については、今後も殆ど横ばいの状態で推移すると想定されるが、下水道事業と同様に、適切なアプローチと問題点を整理し、更なる向上を図る。

老朽化の状況について

該当なし。

全体総括

当町の浄化槽区域は下水道区域外の生活排水対策として位置付けており、下水道区域と同様に水洗化を進めている。しかし、浄化槽区域内の世帯の多くは、高齢者あるいは単身者であり、人口の減少も顕著である。また、立地条件の厳しい地域であるため、下水道事業の推進と比較しても整備についての課題が多い。このことから、事業の実施については、様々な観点から検討を重ね、適切に事業を展開していくことが必要である。