事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 奥多摩町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | K2 |
| 行政区域内人口 | 5,038人 | 現在処理区域内人口 | 441人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 345人 | 現在処理区域面積 | 25ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率の上昇については、主な要因として補助金や一般会計繰入金の増額に伴い総収益が増加したことが主な要因である。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均と比較して大幅に高い状態であるが、平成26年度以降新たな企業債の借り入れを行っていないため、今後は低下していくと予想される。⑤経費回収率については、類似団体平均と比較して低い水準にある。使用料収入では事業を運営できておらず一般会計繰入金に依存している経営状況である。⑥汚水処理原価については、類似団体平均と比較して、低コストで浄化槽の整備に係る経費を賄えている状況である。しかし、財務状況は一般会計繰入金に大きく依存していることからもコスト削減等に努める必要がある。⑧水洗化率については、今後も殆ど横ばいの状態で推移すると想定されるが、下水道事業と同様に、適切なアプローチと問題点を整理し、更なる向上を図る。
老朽化の状況について
該当なし。
全体総括
当町の浄化槽区域は下水道区域外の生活排水対策として位置付けており、下水道区域と同様に水洗化を進めている。しかし、浄化槽区域内の世帯の多くは、高齢者あるいは単身者であり、人口の減少も顕著である。また、立地条件の厳しい地域であるため、下水道事業の推進と比較しても整備についての課題が多い。このような状況を踏まえ、事業を安定的に継続するため経営戦略により計画的な投資及び財政計画を立案し、経営基盤と財政マネジメントの向上に取り組むよう努める。
経営状況
収支構造
総額1,854.4万円
総額1,854.4万円