東京都檜原村の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（22年末42.4％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を0.04下回っている。退職者不補充、光熱水費の削減や投資的経費の抑制等、行財政改革を実施し財政の健全化を図る。

人件費、物件費に係るものが比較的高い水準にあるものの、類似団体平均の81.1％を8.6％下回り昨年度より1.9％改善されている。人件費・物件費等が比較的高いため、人件費については超過勤務手当の抑制等、物件費については、光熱水費の削減、各種保守点検の一括契約等により削減に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均をやや下回っている。全体で経費の抑制を図っていく。

類似団体平均を5.3上回り、全国町村平均をも1.9上回っている。人事考課制度の導入や、地域手当の見直しなどを行い、給与の適正化に努める。

過去からの退職不補充等による職員数の削減により類似団体の平均8.45％を下回っている。今後も定員管理計画に基づき適正な定員管理に努める。

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っており、今後も地方債発行額を抑えると共に、借入の際には交付税措置のある有利なものを選択するなど引き続き水準を抑える。

人件費に係るものは、類似団体平均と比べて1.5％高い水準にある。これは公営企業に対する人件費相当分の繰出金が高いためである。しかし人件費については改善されてきており、今後も人件費全体について、抑制を進めていく。

物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、森林再生事業、花粉対策枝打ち事業の受託事業があるためである。今後は光熱水費の削減や契約内容の見直しなど全体のコスト削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると0.5高くなっている。今後は資格審査等の適正化等を進め、適切な扶助に努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と同等となっているものの、下水道事業、国民健康保険会計、介護保険等の特別会計への繰出金が今後増加すると予想されるので、独立採算の原則により、適正な料金設定と経費の削減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と同等となっている。今後も補助金内容等精査をしていく。

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。これは起債の新規発行を抑制してきた成果である。今後は下水道事業による起債の償還により増額が予想さるので、引き続き新規起債額の抑制に努める。

普通建設事業費の人口1人当たりの決算額は類似団体平均を大きく下回っており、普通建設事業費の推移をみても下回っている。今後も事業内容の精査など、普通建設事業費の抑制に努めていく。

財政調整基金は年々積み増しができており、実質単年度収支も黒字のため引き続き健全な財政運営を図る。