東京都羽村市の財政状況（2011年度）

長引く経済不況の影響から市民税個人分については、個人所得の回復が低調で、更に、子ども手当、生活保護費などの扶助費が増となったことなどにより、前年度と比較して０．０６ポイント減の０．９９となった。単年度では、０．９４１ポイントと１を下回り、平成２２年度同様に普通交付税の「交付団体」となった。今後もより安定的で健全な財政運営が図られるよう、経常的経費の削減、歳入の確保、事務事業の見直しなどに全庁を挙げて取り組んでいく。

経常収支比率は、前年度と比較して２．４ポイント改善し、９５．１％となった。比率算定の分子となる経常経費充当一般財源では、第1次・第2次の「緊急経済財政対策」に基づく物件費・補助費等の縮減や経常経費充当特定財源の増により、前年度と比較し２．６％減となった。また、分母である経常一般財源等は、市税、普通交付税などは増加したが、臨時財政対策債が減少したため、前年度と比較し、０．１％減となり、これらの要因により経常収支比率が改善された。今後も少子高齢社会を背景に、扶助費などの経常的経費の増加が見込まることから、行財政改革を通じ、効率的な財政運営を図り、比率の改善に努めていく。

職員給与の地域手当や、超過勤務手当の削減、委託料の見直しを図ったことにより、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度と比較して、約１，３００円減少した。今後も、事務事業の見直しを行い、事業の必要性、効率性、効果性、緊急性を精査し、見直しに努めていく。

国が減額措置をとっているため、前年から８．４ポイント上昇している。東京都26市平均１０９．０と比較すると０．４ポイント高い数値となっている。なお、国の削減措置が無い場合は１０１．１であり、前年から０．１ポイント上昇となる。東京都26市平均１００．７と比較すると０．４ポイント高い数値となっている。今後も引き続き、職員給与の適正化に努めていく。

平成１９年度から平成２３年度の定員管理適正化計画において、適正な人員配置に努め、定員を５．８％（２２人）削減することとしている。最終年度である平成２３年度までにおいて、２５人の削減がされたことから、目標を上回る定員削減を実施することができた。今後も既存事務事業の検証等を行い、役割分担を明確にした上で、サービス水準を低下させないことを基本に、多様な雇用形態の活用やアウトソーシング、官民連携による手法等を推進していく。

今年度の実質公債費比率は、単年度では前年度より０．５ポイント減の４．５％となったが、平成２０年度の４．３％を上回ったため、３ヵ年平均では、前年度（４８％）から０．１ポイント増えて４．９％となった。今後、市の発展に不可欠な都市基盤整備事業である区画整理事業が予定されていることから、より一層計画的な財政運営に取り組んでいく。

下水道事業会計や西多摩衛生組合の地方債償還が進んだこと、福生病院組合の負担割合が下がったことなどにより、将来負担比率の算定項目である将来負担額の一部である公営企業債等繰入見込額および組合等負担等見込額が大幅に減少したことなどにより、将来負担比率なしとなった。今後、都市基盤整備に伴う市債の借入れが予定されていることから、この比率に注視しながら財政運営に取り組んでいく。

人件費については、職員給与の地域手当などは減少したが、負担率の改正により共済組合等負担金が増加し、前年度と比較して０.５ポイントの増加となった。今後も既存事務事業の検証等を行い、役割分担を明確にした上で官民連携による手法等を推進していくとともに、サービス水準を低下させないことを基本に、多様な雇用形態の活用やアウトソーシングの充実を図っていく。

子宮頸がん予防ワクチン接種事業費、小児用肺炎球菌ワクチン予防接種事業費などが増加した一方で、第1次・第2次の「緊急経済財政対策」に基づき、委託料の見直しや、需用費を中心に支出の抑制を図ったことなどにより、前年度と比較して１ポイントの減となった。今後も、事務事業の見直しを行い、事業の必要性、効率性、効果性、緊急性を精査し、見直しに努めていく。

子ども手当支給事業や私立保育園運営費、生活保護費の増加などにより、０．５ポイント増加した。また、市単独事業による独自の福祉施策の充実も大きな要因であることから、持続可能な施策となるよう、制度内容はもとより、制度のあり方や今後の方向性など事務事業の見直しに努めていく。

その他に係る経常収支比率は、前年度と比較すると０．２ポイント減少し、類似団体、全国平均、東京都平均を下回る水準となっている。今後は、受益者負担の適正化の観点から下水道使用料の見直しによる歳入の確保を図るなど、普通会計の負担額の抑制を図るよう努めていく。

補助費については、他の団体と比較し、一部事務組合において処理する事務が多いことから、補助費等の割合が高い中、西多摩衛生組合などの一部事務組合負担金が減少したこと、また、市民活動センター運営費補助金、国・都支出金返還金などが減少したことなどにより、前年度と比較して１．８ポイントの減少となった。今後は、財政支援を行う団体について、社会情勢はもとより、団体を取り巻く環境や経営状況などを分析し、財政支出の更なる見直しに努める。

類似団体内、全国平均、東京都平均、全てと比較して低い数値で推移している。これは、臨時財政対策債などの借入れや、普通建設事業の抑制による新規の市債発行を抑制した結果である。今後、市の発展に不可欠な都市基盤整備事業である区画整理事業が予定されていることから、より一層計画的な財政運営に取り組んでいく。

公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると２ポイント低下したもものの、以前として、類似団体、全国平均、東京都平均を上回る水準となっている。今後も少子高齢社会を背景に、扶助費などの経常的経費の増加が見込まれることから、行財政改革を通じて効率的で効果的な財政運営となるよう努めていく。

財政調整基金残高は、市税の減収などに対応するため、第1次・第2次の「緊急経済財政対策」に取り組んだこと、また、繰越金の一部を財政調整基金に積み立てたことなどにより、大幅な積み立てをすることができた。そのため、実質収支比率についても、望ましいとされる３～５％の数値で推移している。