東京都羽村市の財政状況（2010年度）

生活保護費などの扶助費が増加する一方、長引く不況の影響に伴い、市民税が個人・法人分とも大幅に減少したことにより、前年度と比較して0.07ポイント減の1.05となった。単年度では1.0を下回り、平成15年度以降堅持してきた普通交付税の「不交付団体」から「交付団体」に移行することとなった。今後も徴収率の更なる向上に努め歳入の確保を図り、持続可能な健全な財政運営に努める。

前年度と比較して3.8ポイント改善し、97.5％となった。経常的経費は扶助費などが増加したことにより対前年度比で5.0％の増となったが、経常収支比率の分子となる経常的経費充当一般財源は第1次・第2次の「緊急経済財政対策」に基づく人件費、物件費などの縮減により、対前年度比で0.4％の減となった。また、経常収支比率の分母となる経常一般財源等は、市税が減少したものの普通交付税などが増額となったため、対前年度比で3.5％増となり、経常収支比率が改善されるものとなった。今後も少子高齢化社会を背景に、扶助費などの経常的経費の増加が見込まれるが、行財政改革を通じて効率的な財政運営を図り、比率の改善に努める。

第1次・第2次の「緊急経済財政対策」に基づき、職員給与及び地域手当・超過勤務手当の削減、委託料の見直し、需用費を中心とした抑制策を図ったことにより、人口1人当たりの人件費・物件費等は、前年度と比較して約6,000円減少した。今後も、事務事業について総点検を行い、類似事業を中心に必要性、効率性、緊急性を精査し、見直しを進めていく。

前年度に比べ1.0ポイントの減となったものの、東京都26市平均100.9と比較すると0.1ポイント高い数値となっている。今後も引き続き職員給与の適正化に努めていく。

類似団体平均、東京都市町村平均、いずれと比較しても低い数値となっている。定員の適正化については、平成7年度から取り組んでおり、平成6年度には人口1,000人当たりの職員数が7.92人であったが、平成22年度には5.69人となり、取り組みの成果が現れている。平成19年度から23年度を目標年次とした定員適正化計画においては、適正な人件費の見直しに努めるとともに、定員を5.8％（22人）削減することしている。平成19年度から22年度までの間で20人を削減しており、定員適正化計画は計画どおり進捗している。

計画的な市債の借入れに努めてきた結果、前年度と同率の4.8％となり、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も、市の発展に不可欠な都市基盤の整備である区画整理事業などが予定されているが、一層計画的な財政運営に努め、数値が大きく増加することのないよう取り組んでいく。

前年度と比較し、15.6ポイントの減少となった。主な要因は、公営企業（下水道事業）や西多摩衛生組合の地方債残高が減少したこと、福生病院組合の地方債残高の減少及び負担割合の減などが挙げられる。今後、一部事務組合の地方債残高は減少していくものの、都市基盤整備に伴う市債の借入れが予定されていることから、この比率に注視しながら財政運営に取り組んでいく。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均などと比較して嘱託員数が多いことなどから、高い水準にある。平成22年度においては、第1次・第2次の「緊急経済財政対策」に基づき、職員給与及び地域手当・超過勤務手当の削減などに取り組み、比率にも現れている。職員数については、サービス水準の低下をきたさないよう、今後も定員管理計画に基づいて削減を図り、人件費の抑制に努めていく。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均などと比較して高い数値で推移しているのは、動物公園、スイミングセンター、生涯学習センター「ゆとろぎ」などの独自施設の維持管理経費やコミュニティバス「はむらん」の運行など、市民サービスの充実、都市型の行政ニーズへの対応などによるものである。今後も、事務事業について総点検を行い、類似事業を中心に必要性、効率性、緊急性を精査し、見直しを進めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、新たに開始された子ども手当支給事業や、私立保育園運営費、生活保護費の増加などにより上昇傾向にある。類似団体平均などと比較しても高い数値で推移しているが、この要因は子育て支援、高齢者福祉、障害者（児）福祉における市単独事業の実施による独自の福祉施策の充実などが挙げられる。引き続き様々な福祉施策について持続可能なものとして再構築を図るよう、制度のあり方について検討、見直しに努めていく。

その他に係る経常収支比率は、前年度と比較すると0.2ポイント上昇したものの、類似団体平均などを下回る水準となっている。比率が上昇した理由は、療養給付費などの増加により国民健康保険事業会計への繰出金が伸びたことなどが挙げられる。国民健康保険事業会計については、平成24年度に国民健康保険税の改定を行っている。下水道事業会計については、使用料の適正化による歳入の確保を図り、普通会計の負担額を抑制するよう努めていく。

他の団体と比較し、一部事務組合において処理する事務が多い状況などにより、補助費等が高い水準となっている。また、市民等に対する補助交付金についても、東京都26市と比較して高い水準となっている。今後は財政支援を行う団体について、団体を取り巻く環境、経営状況などを分析、検証し、財政支出の見直しを図るなどの検討を進めていく。

類似団体平均、全国平均、東京都平均全てと比較して低い数値となっている。これは、臨時財政対策債などの借入れを極力抑制するとともに、普通建設事業の抑制から地方債の新規発行が少ないことが原因として挙げられる。今後も市の発展に不可欠な都市基盤の整備である区画整理事業が続くことから、一層計画的な財政運営に努め、公債費に係る負担が大きく増加することのないよう取り組んでいく。

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較すると3.3ポイント低下したものの、類似団体内で最も高い数値となっている。これは全体の経常収支比率が類似団体平均に比較して高い水準にあるうえ、公債費に係る経常収支比率が類似団体内で低い数値となっているためである。今後も少子高齢化社会を背景に、扶助費などの経常的経費の増加が見込まれるが、行財政改革を通じて効率的な財政運営を図り、比率の改善に努める。

財政調整基金残高は、市税の減収などに対応するため、計画的な視点に立って積極的に活用してきた結果、減少傾向にある。平成22年度は第1次・第2次の「緊急経済財政対策」に基づく人件費、物件費などの縮減により、基金残高の確保に努めた。実質収支比率は、望ましいとされる3～5％に近い値で推移している。