末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について令和５年度は､新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、店舗等の大口径の使用水量が増加したため、給水収益は微増となりました。また、補助金等の一般会計からの繰入額が大幅に増加し、経常収益全体で増加したことにより、①経常収支比率の数値は上昇しましたが、経常費用も増加したため100％を下回りました。類似団体と比較し低い水準にあるのは、経常費用に占める固定費（受水費、動力費等）の割合が高いためです。②累積欠損金比率は、令和５年度に純損失を計上しましたが、利益積立金による補塡を行ったため０％を維持しています。③流動比率は、類似団体と比較すると低いものの、200％以上を維持しており、短期的な支払能力は確保しています。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体よりもかなり低く抑えられており、企業債が財政に与えている影響は少ないです。⑤料金回収率及び⑥給水原価は、①経常収支比率と同様に固定費の割合が高いため、類似団体と比較すると料金回収率は低く、給水原価は高く推移しています。令和５年度は供給単価、給水原価ともに上昇しましたが、供給単価の上昇率よりも給水原価の上昇率が上回ったため、料金回収率は下がりました。⑦施設利用率や⑧有収率は、類似団体よりも高い水準で推移しており、効率的な運営ができています。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様に上昇傾向にあり、総体として有形固定資産の老朽化が進行していると言えます。②管路経年化率は､類似団体が明らかな上昇傾向にある中、本市においては微増傾向となっています。これは耐用年数を超えた管路の更新を一定のペースで進めているためですが、総体として管路の老朽化が進行しつつあります。③管路更新率は、経営状況等から更新工事を大幅に拡大できないこともあり、低い状況となっていますが、令和５年度は当初予定通り工事が進捗し、更新率は前年度と同水準を維持しました。今後も収益の確保及び経費の削減を図りながら、引き続き耐用年数を経過した管路を優先的に更新していきます。 |
全体総括給水収益は令和４・５年度と微増で推移しており、給水人口等は増加傾向であるものの、全体の使用水量は減少傾向となっており、今後も給水収益の大幅な増加は見込めません。一方で、水道施設は事業開始から70年が経過し、老朽化した施設は更新時期を過ぎています。今後も主な収入源である給水収益の大幅な増加は見込めない中ではありますが、適正な維持管理や耐震性の向上を図り、物価高騰への対応や、料金改定も視野に入れつつ、総合的な経営改善に努めて参ります。本市はこれまで市内の給水需要を自己水源では賄いきれない状況ながらも、市単独で事業を行ってきましたが、将来にわたり市民へ安定的に水道水を供給していくために、早期の都営水道への統合に向け、引き続き具体的な協議を進めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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