事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 武蔵野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 144,606人 | |
| 現在給水人口 | 144,606人 | 給水区域面積 | 1,098ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額34.5億円
総額31.9億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 武蔵野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 144,606人 | |
| 現在給水人口 | 144,606人 | 給水区域面積 | 1,098ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額34.5億円
総額31.9億円
①経常収支比率は、平成28年度は下がったものの一貫して100%を超え、全体として健全性を確保しています。一方類似団体と比較すると低い水準にあるのは経常経費に占める固定費の割合が高いためで、財政の弾力性が高いとは言えない状況です。また平成28年度の類似団体平均値が前年並みだったのに対し本企業の数値が下がったのは、関東地方における夏場の利根川水系渇水時の節水呼びかけによる有収水量の減少が原因と考えます。⑥給水原価が類似団体よりも高く、⑤料金回収率が低い水準で推移しているのも、①経常収支比率と同様に固定費の割合が高いことに起因し、やはり節水呼びかけの影響により平成28年度数値がそれぞれ上下しました。指標数値を良好な水準に保つためには費用の圧縮に努め、⑥給水原価の上昇を抑える必要があります。③流動比率が類似団体よりも低いのは、運転資金保有額が比較的低いことによると考えられますが、一方で④企業債残高対給水収益比率が類似団体よりもかなり低く抑えられており、資金の多くを企業債の償還以外に振り向けることが可能と言えると考えます。
①有形固定資産減価償却率は類似団体と同様に上昇傾向にあり、償却資産全体として減価償却のペースが更新ペースを超えていると言えます。②管路経年化率は、類似団体が上昇傾向にある中、当企業においては横ばい傾向となっており、これは「配水管(40㎜以下)更新計画」に基づき耐震性に劣る古い管路の更新を行っていることにより、耐用年数を超えた管路について一定のペースで更新できていることの表れと言えます。③管路更新率については下降傾向で、これは保有資金額及び給水収益の減少見通しを受け、管路の更新工事を縮小せざるを得ない状況となっているためです。今後はさらに収益の確保及び経費の削減を図りながら、引き続き耐用年数を経過した管路を優先的に更新していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の武蔵野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。