事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 武蔵野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 147,975人 | |
| 現在給水人口 | 147,975人 | 給水区域面積 | 1,098ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額35.4億円
総額32.4億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 武蔵野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 147,975人 | |
| 現在給水人口 | 147,975人 | 給水区域面積 | 1,098ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額35.4億円
総額32.4億円
令和2年度の①経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症の影響による給水収益の減少により、指標数値が下降しましたが、100%以上を維持しており、健全な事業運営を行っています。類似団体と比較し低い水準にあるのは、経常経費に占める固定費の割合が高いためです。③流動比率は、類似団体と比較すると低いものの、200%以上を維持しており、短期的な支払能力は確保しています。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体よりもかなり低く抑えられており、企業債が財政に与えている影響は少ないです。⑤料金回収率及び⑥給水原価は、①経常収支比率と同様に固定費の割合が高いため、類似団体と比較すると料金回収率は低く、給水原価は高く推移しています。令和2年度は経常費用が減少したため、給水原価は下がりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により供給単価が大幅に下がったため、料金回収率も下降しました。⑦施設利用率や⑧有収率は、類似団体よりも高い水準で推移しており、効率的な運営ができています。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様に上昇傾向にあり、総体として有形固定資産の老朽化が進行しつつあると言えます。②管路経年化率は、類似団体が明らかな上昇傾向にある中、当企業においては微増傾向となっています。これは「配水補助管更新計画」に基づき、耐用年数を超えた管路の更新を一定のペースで進めているためです。③管路更新率は、給水収益の減少等を見通し、管路の更新工事を縮小したこともあり、低い状況となっています。令和2年度も予定工事等の中止があり、低い値となりました。今後も現状の収益の確保及び経費の削減を図りながら、引き続き耐用年数を経過した管路を優先的に更新していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の武蔵野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。