事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 武蔵野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 142,899人 | |
| 現在給水人口 | 142,899人 | 給水区域面積 | 1,098ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額35.1億円
総額36.0億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 武蔵野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 142,899人 | |
| 現在給水人口 | 142,899人 | 給水区域面積 | 1,098ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額35.1億円
総額36.0億円
経常収支は黒字で全体として健全性を確保しているものの、料金回収率と共に類似団体平均よりも低い水準にあります。これは主に固定費用である受水費が費用全体の約40%を占め、経常費用及び給水原価を押し上げていることに起因します。数値の改善には費用を下げるか、収益を上げるかしかありませんが、料金については平成23年度改定で隣接地域である東京都水道局とほぼ同水準としており、これ以上の値上げは水道利用者の理解を得にくいと考えています。また費用についても固定費用が多く、更に今後は修繕費が嵩むことが予想され、大幅な圧縮は困難です。それでもこれ以上の悪化を防ぐため、少しずつでも費用の圧縮に努める必要があります。また流動比率を上げ、保有現金の残高を増やすためには、積極的な補助金や企業債の活用、あるいはより有利な条件での資金運用を検討する必要があります。
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にありますが、管路経年化率は微減傾向にあります。これは「配水補助管(40㎜以下)更新計画」に基づき耐震性に劣る古い管路の更新を行っていることにより、耐用年数を迎えた管路について一定のペースで更新できていることの表れと言えます。一方で管路以外の施設については「施設整備保全計画」に基づき整備及び更新を図ってはいますが、更新投資のペースが減価償却に追い付いていないとも言えます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の武蔵野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。