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東京都武蔵野市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県東京都経営主体武蔵野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口142,899
現在給水人口142,899給水区域面積1,098ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額35.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額36.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支は黒字で全体として健全性を確保しているものの、料金回収率と共に類似団体平均よりも低い水準にあります。これは主に固定費用である受水費が費用全体の約40%を占め、経常費用及び給水原価を押し上げていることに起因します。数値の改善には費用を下げるか、収益を上げるかしかありませんが、料金については平成23年度改定で隣接地域である東京都水道局とほぼ同水準としており、これ以上の値上げは水道利用者の理解を得にくいと考えています。また費用についても固定費用が多く、更に今後は修繕費が嵩むことが予想され、大幅な圧縮は困難です。それでもこれ以上の悪化を防ぐため、少しずつでも費用の圧縮に努める必要があります。また流動比率を上げ、保有現金の残高を増やすためには、積極的な補助金や企業債の活用、あるいはより有利な条件での資金運用を検討する必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は上昇傾向にありますが、管路経年化率は微減傾向にあります。これは「配水補助管(40㎜以下)更新計画」に基づき耐震性に劣る古い管路の更新を行っていることにより、耐用年数を迎えた管路について一定のペースで更新できていることの表れと言えます。一方で管路以外の施設については「施設整備保全計画」に基づき整備及び更新を図ってはいますが、更新投資のペースが減価償却に追い付いていないとも言えます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の武蔵野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。