東京都武蔵野市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

令和４年度の①経常収支比率は､新型コロナウイルス感染症の影響は残りつつも経済の回復傾向により、店舗等の大口径の使用水量が増加したため、給水収益は微増となりましたが、電気料金の高騰等により経常費用が増加したため、100％を下回りました。類似団体と比較し低い水準にあるのは、経常費用に占める固定費（受水費、動力費等）の割合が高いためです。②の累積欠損金比率は、令和４年度に純損失を計上しましたが、利益積立金による補塡を行ったため０％を維持しています。③流動比率は、類似団体と比較すると低いものの、200％以上を維持しており、短期的な支払能力は確保しています。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体よりもかなり低く抑えられており、企業債が財政に与えている影響は少ないです。⑤料金回収率及び⑥給水原価は、①経常収支比率と同様に固定費の割合が高いため、類似団体と比較すると料金回収率は低く、給水原価は高く推移しています。令和４年度は供給単価、給水原価ともに上昇しましたが、供給単価の上昇率よりも給水原価の上昇率が上回ったため、料金回収率は下がりました。⑦施設利用率や⑧有収率は、類似団体よりも高い水準で推移しており、効率的な運営ができています。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様に上昇傾向にあり、総体として有形固定資産の老朽化が進行していると言えます。②管路経年化率は､類似団体が明らかな上昇傾向にある中、本市においては微増傾向となっています。これは耐用年数を超えた管路の更新を一定のペースで進めているためですが、総体として管路の老朽化が進行しつつあります。③管路更新率は、経営状況等から更新工事を大幅に拡大できないこともあり、低い状況となっていますが、令和４年度は、当初予定通り工事が進捗し、更新率は前年度と同水準を維持しました。今後も収益の確保及び経費の削減を図りながら、引き続き耐用年数を経過した管路を優先的に更新していきます。