事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 武蔵野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 145,491人 | |
| 現在給水人口 | 145,491人 | 給水区域面積 | 1,098ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額34.5億円
総額32.0億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 武蔵野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 145,491人 | |
| 現在給水人口 | 145,491人 | 給水区域面積 | 1,098ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額34.5億円
総額32.0億円
平成29年度の①経常収支比率は、前年度とほぼ同水準で、一貫して100%を超えており、全体として健全性を確保していますが、類似団体と比較し低い水準にあるのは経常経費に占める固定費の割合が高いためです。③流動比率は、類似団体と比較すると低いものの、200%以上を維持しており、また近年キャッシュは増加傾向にあり、短期的な支払能力は確保しているものと考えます。④企業債残高対給水収益比率は、新規起債をしていないため、類似団体よりも低く抑えられており、企業債が財政に与えている影響は少ないと言えます。⑤料金回収率及び⑥給水原価は、①経常収支比率と同様に固定費の割合が高いため、類似団体比較すると料金回収率は低く、給水原価は高く推移していますが、平成29年度はいずれも昨年と同水準を維持しました。⑦施設利用率や⑧有収率は類似団体よりも高い水準で推移しており、効率的な運営ができていると言えます。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様に上昇傾向にあり、償却資産全体として減価償却のペースが更新ペースを超えています。②管路経年化率は、類似団体が明らかな上昇傾向にあるなか、当企業においては微増傾向となっていますが、これは「配水管補助管更新計画」に基づき、耐震性に劣る古い管路の更新を行っており、耐用年数を超えた管路について一定のペースで更新が進んでいるためです。③管路更新率は、給水収益の減少に伴う管路の更新工事の縮小等により下降傾向で、平成29年度は予定工事の中止等の影響により、さらに更新率が減少しました。今後は現状の収益の確保及び経費の削減を図りながら、引き続き耐用年数を経過した管路を優先的に更新していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の武蔵野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。