事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 武蔵野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 143,630人 | |
| 現在給水人口 | 143,630人 | 給水区域面積 | 1,098ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額35.0億円
総額31.9億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 武蔵野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 143,630人 | |
| 現在給水人口 | 143,630人 | 給水区域面積 | 1,098ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額35.0億円
総額31.9億円
経常収支比率は黒字で全体として健全性を確保しており、特にここ数年は支出削減等の経営努力により数値が上昇傾向となっています。しかしながら類似団体と比較すると低い水準にあるのは毎年度固定的に経常費用の約60%を占める受水費及び減価償却費の影響であり、財政の弾力性が高いとは言えない状況です。料金回収率についても同様で、この固定費用により給水原価が押し上げられています。これ以上の数値の改善には経常費用を下げるか、給水収益を上げるかしかありませんが、料金については平成23年度改定で隣接地域である東京都水道局とほぼ同水準まで値上げしており、再度の値上げにより供給単価を上げることは、水道利用者の理解を得にくいと考えています。指標数値を良好な水準に保つためには費用の圧縮に努め、給水原価の上昇を抑える必要があります。また流動比率を上げ、保有資金の残高を増やすためには、積極的な補助金や企業債の活用、又はより有利な条件での資金運用を検討する必要があると考えます。
有形固定資産減価償却率は類似団体と同様に上昇傾向にあり、償却資産全体として減価償却のペースが更新ペースを超えていると言えます。管路経年化率は、類似団体と比較すると高い水準で推移しているもののほぼ横ばいとなっており、これは「配水管(40㎜以下)更新計画」に基づき耐震性に劣る古い管路の更新を行っていることにより、耐用年数を超えた管路について一定のペースで更新できていることの表れと言えます。管路更新率については下降傾向で、平成27年度は類似団体平均を下回る結果となりました。これは平成22年度の東京都分水料金改定を境に管路更新事業費と工事施行延長が減少したことによります。この数値の動きは近年の資金保有額の減少傾向とも合致しており、数値の改善には十分な資金を確保し、管路の更新ペースを上げていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の武蔵野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。