公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について芝山町は、令和5年度から地方公営企業法の財務規定を適用している。また、下水道事業を公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業に分けたため数値は各事業の按分の数値となっている。①経常収支比率は、汚水処理費に対する使用料収入の不足については繰入金で賄っているため、経常収支比率は概ね100％となっており、安定している。②累積欠損金比率は、0％であり、類似団体平均値を下回っており、健全な経営状況である。③流動比率は、法適用後まもないため内部留保資金が蓄えられていないことに加えて、企業債償還元金が多額となっていることから、流動比率は類似団体平均値を下回っている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が減少傾向にあり、類似団体平均値より低く抑えられているが、今後老朽化が進む施設の改築更新を予定しており、適切な起債管理を行っていくことで低い水準の維持に努める。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っているが、全国平均を大幅に下回っているため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っているが、全国平均を上回っているため、引き続き汚水処理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる取り組みを実施していく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値より高い利用率となっており、全国平均と概ね同等である。今後も引き続き、接続率の向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については、令和5年度から公営企業会計に移行したことに伴い、過去の減価償却費が反映されていない計上方法となっていることから、数値が低い状態となっている。②管渠老朽化率、③管渠改善率については、法定耐用年数を経過している管渠が無く、老朽化の進んだ管渠が少ないため、全国平均より低い値を示している。今後耐用年数の経過により更新時期が到来する管渠が存在することから、更新が必要なものは適正に整備していく必要がある。 |
全体総括芝山町の下水道事業について、下水道事業経営戦略の経営の基本方針と今後の基本方針で人口減少や高齢化の進行、節水機器の普及などによる下水道使用料収入の減少に加えて、施設・設備の老朽化に伴う改築更新事業への投資の増加など、今後の下水道事業を取り巻く経営環境はますます厳しくなることが予想されている。今後はストックマネジメント計画による投資額の平準化、下水道事業の効率化による維持管理費の縮減、下水道使用料の適正化等による経営基盤の強化に向けた取り組みを進めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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