末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率について全国・類似団体平均値より高い水準にある。料金回収率が100%を下回っているにもかかわらず数値が高い水準となる要因は、営業外収益である町・県からの高料金対策補助金と長期前受金戻入によるものである。なお、給水収益においては、給水人口が減少しているが、一人当たり一日平均有収水量が増加傾向であり、横ばい傾向となっている。事業費用については、徹底した費用削減による経営改善を実施しており、これ以上の削減は非常に困難な状態である。累積欠損金比率について、平成26年度に東日本大震災の水道施設被災分を固定資産除却費（特別損失）に計上したため、多額の累積欠損金が発生したが、それ以降の欠損は発生していない。流動比率について、令和元年度から減少傾向となっているが100%以上、平均値以上であり十分な支払い能力があると考えられる。今後も経営改善を費用削減のため、直営工事等を推進し企業債等借入を最小限に抑止しているためである。今後、施設更新のため企業債等の借入れが増加し、企業債残高対給水収益率が上昇傾向となる見込みである。料金回収率は、令和元年度から下降傾向である。また、令和３年度から100%を下回っている。物価高騰に伴う薬品、材料等費用の増加、人件費等による給水原価の上昇に伴い、今後は料金回収率が下降傾向になると見込まれる。施設利用率は、水道施設工事が完了した後、当初計画された住宅団地開発が予定戸数を大きく減らして販売されたため、計画人口と大きな差異が生じており現況では改善することは出来ない。有収率は、経年管の廃止及び配水量の監視を行っているため平均値以上となっている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について表流水系の第二浄水場は、東日本大震災により建て直したため新しいが、地下水系の古原浄水場は建設後28年を経過しており、直営で修繕し対応をしている。また、制御盤等については、部品供給停止などにより更新の必要が出ており、令和2年度から順次更新を進めている。管路については、東日本大震災の災害復旧により壊れた経年管の布設替えを実施しており、また平成30年度に老朽管となる石綿管全廃した。今後は経年管に対する計画的な更新が必要である。なお、2つある浄水場は同一敷地内にあり、地下水系・表流水系の2つの水源を確保し、災害対応出来るようになっている。 |
全体総括給水人口は減少しているが、令和2年度から一人当たり一日平均有収水量が増加傾向となっており、有収水量は横ばい傾向となっている。道の駅「発酵の里こうざき」では様々な手法での営業展開をしており、有収水量がコロナ禍前より増加に転じている。家庭用水は給水収益の割合の殆どを占めているため、今後は人口の増減・一人当たり一日平均有収水量を注視していく必要がある。表流水は、利根川から取水し導水ポンプ場で加圧してくみ上げており、加えて1級河川下流域という地域性もあり水質が良くないため浄水に多くの薬品が必要であり、給水原価が高い状況である。加えて物価（薬品単価、動力費、材料費等）の高騰が更に給水原価を押し上げている。表流水系浄水場の運転は直営で実施し経費削減に効果をあげているが、相応の技能が必要である。職員の定年等の退職が続いており、技術継承が大きな課題となっている。近隣市町村と広域化については、令和５年１１月３０日に香取市・多古町と「香取ブロックにおける広域連携に係る検討会」を設置し、経営強化のため様々な広域連携の方法について検討をしていく。 |
出典：
経営比較分析表
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