千葉県神崎町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率について全国・類似団体平均値より高い水準にある。料金回収率が100%を下回っているにもかかわらず数値が高い水準となる要因は、営業外収益である町・県からの高料金対策補助金と長期前受金戻入によるものである。なお、給水収益においては、給水人口が減少しているが、一人当たり一日平均有収水量が増加傾向であり、横ばい傾向となっている。事業費用については、徹底した費用削減による経営改善を実施しており、これ以上の削減は非常に困難な状態である。累積欠損金比率について、平成26年度に東日本大震災の水道施設被災分を固定資産除却費（特別損失）に計上したため、多額の累積欠損金が発生したが、それ以降の欠損は発生していない。流動比率について、令和元年度から減少傾向となっているが100%以上、平均値以上であり十分な支払い能力があると考えられる。今後も経営改善を費用削減のため、直営工事等を推進し企業債等借入を最小限に抑止しているためである。今後、施設更新のため企業債等の借入れが増加し、企業債残高対給水収益率が上昇傾向となる見込みである。料金回収率は、令和元年度から下降傾向である。また、令和３年度から100%を下回っている。物価高騰に伴う薬品、材料等費用の増加、人件費等による給水原価の上昇に伴い、今後は料金回収率が下降傾向になると見込まれる。施設利用率は、水道施設工事が完了した後、当初計画された住宅団地開発が予定戸数を大きく減らして販売されたため、計画人口と大きな差異が生じており現況では改善することは出来ない。有収率は、経年管の廃止及び配水量の監視を行っているため平均値以上となっている。

表流水系の第二浄水場は、東日本大震災により建て直したため新しいが、地下水系の古原浄水場は建設後28年を経過しており、直営で修繕し対応をしている。また、制御盤等については、部品供給停止などにより更新の必要が出ており、令和2年度から順次更新を進めている。管路については、東日本大震災の災害復旧により壊れた経年管の布設替えを実施しており、また平成30年度に老朽管となる石綿管全廃した。今後は経年管に対する計画的な更新が必要である。なお、2つある浄水場は同一敷地内にあり、地下水系・表流水系の2つの水源を確保し、災害対応出来るようになっている。