事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 神崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,351人 | |
| 現在給水人口 | 5,008人 | 給水区域面積 | 2,219ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 神崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,351人 | |
| 現在給水人口 | 5,008人 | 給水区域面積 | 2,219ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.1億円
総額1.8億円
経常収支比率について、料金回収率が100%を下回っているにもかかわらず100%を超えているのは、営業外収益である町・県からの高料金対策補助金と長期前受金戻入による収入が大きいためである。料金回収率は100%を下回っているものの、平成29年度から職員の若年化による給水原価の減少に伴い増加傾向である。給水収益の増収は、人口が減少しており非常に厳しい状況である。事業費用についても、費用削減による経営改善を実施している中で、削れるものは無くなっており、減少に転じさせることは非常に難しい状況と思われる。累積欠損金比率について、平成26年度に多額の累積欠損金が発生しているが、東日本大震災により供給不能となった神宿浄水場の固定資産除却費(特別損失)によるものであり、不健全経営によるものではない。企業債残高対給水収益比率は、平成27年度から減少している。これは、平成26年度に災害復旧に係る浄水場移転復旧事業のための借入を実施したが、費用削減のため直営工事等を推進し、借入を実施しない運営により企業債残高が増加していないためである。流動比率について、平成28年度から増加しているのは、企業債の借入がなく現金預金が増加しているためである。施設利用率は、施設工事が完了した後、計画された住宅団地開発が戸数を大きく減らして販売されたため、現況では大きく改善することは出来ない。有収率は、経年管の廃止と配水量の監視を行っているため平均値以上である。東日本大震災の災害復旧により壊れた経年管の布設替えを実施しており、また、平成30年度に石綿管を全廃したので経年管はありません。
表流水系の第二浄水場は、東日本大震災により建て直したため新しいが、地下水系の古原浄水場は建設後25年を経過しており、修繕により対応している。また、制御盤等については、部品供給停止などにより更新の必要が出てくるため、令和2年度以降から順次更新を進めていく。管路については、石綿管を平成30年度に全廃したため、耐用年数を超えた経年管はありません。しかし、10年後以降から経年管が増えてくるため、計画的な更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の神崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。