事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 神崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,516人 | |
| 現在給水人口 | 5,051人 | 給水区域面積 | 2,219ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 神崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,516人 | |
| 現在給水人口 | 5,051人 | 給水区域面積 | 2,219ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.1億円
総額1.8億円
流動比率について、企業会計ワンイヤールール適用により一年以内に支払いが生じるものについては流動資産に計上しており、中でも企業債償還金を計上しているため、低い値となっている、今後は施設更新等の行わなければならないため、低数値であると考えられる。料金回収率については、施設稼働に伴う薬品費、人件費の増加、人口減少による使用水量の減少などの要因あって給水原価が高くなり料金回収率が低くなっている。しかしながら、高料金対策の補助を受けられていることや経費削減による経営改善により、不足の事態が発生しない限り、資金不足に陥る可能性は低い。平成25年度に多額の累積欠損金が発生しているが、東日本大震災により供給不能となった神宿浄水場の固定資産除却費(特別損失)によるものであり、経営の要因によるものではない。有収率は、東日本大震災の災害復旧により配水管の布設替えを実施しているため、良い状況となっている。規模が小さく、経営改善を行っても人件費等の固定費の割合が大きく、また、使用水量が大幅に伸びる要因が無いことから、できうる限り費用の低減化を進めて運営を実施していく必要がある。
表流水系の浄水場は、東日本大震災により立て直したため施設は新しいが、地下水系の浄水場は建設後20年を経過しており、部分的な必要最低限の修繕を実施している。また、制御盤等については、部品供給の停止などにより更新の必要が出てくるため、平成31年度頃から順次更新を進めていく。管路については、現在、耐用年数を越えたものは少数であるが、10年後には、大幅に増えていくため、計画的な更新が必要とされる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の神崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。