事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 神崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,111人 | |
| 現在給水人口 | 4,973人 | 給水区域面積 | 2,219ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 神崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,111人 | |
| 現在給水人口 | 4,973人 | 給水区域面積 | 2,219ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.2億円
総額1.8億円
経常収支比率について、料金回収率が100%をやや上回っていること、営業外収益である町・県からの高料金対策補助金と長期前受金戻入により高い比率となっている。なお、給水収益は人口が減少しており横ばいから下降傾向である。事業費用についても、徹底した費用削減による経営改善を実施中であり、これ以上の費用削減は非常に難しい状況である。累積欠損金比率について、平成26年度に東日本大震災により供給不能となった神宿浄水場の固定資産除却費(特別損失)による多額の累積欠損金が発生したが、それ以降欠損は発生していない。流動比率について、平成29年度から増加傾向であるのは、企業債の新たな借入がなく現金預金が増加しているためである。企業債残高対給水収益比率は、平成26年度に災害復旧に係る浄水場移転復旧事業のため借入を実施し増加したが、平成27年度から減少している。これは、費用削減のため直営工事等を推進し、借入を抑えて事業展開し企業債残高の増加を抑止しているためである。料金回収率は、平成29年度から職員の若年化による給水原価の減少に伴い100%をやや上回っている。今後、人件費薬品等費用の増加に伴い給水原価が上昇傾向と予想され料金回収率は下がるものと見込まれる。施設利用率は、水道施設工事が完了した後、当初計画された住宅団地開発が戸数を大きく減らして販売されたため、計画人口と大きな差異が生じており現況では改善することは出来ない。有収率は、経年管の廃止と配水量の監視を行っているため平均値以上である。
表流水系の第二浄水場は、東日本大震災により建て直したため新しいが、地下水系の古原浄水場は建設後26年を経過しており、修繕により対応している。また、制御盤等については、部品供給停止などにより更新の必要が出てくるため、令和2年度から順次更新を進めている。管路については、東日本大震災の災害復旧により壊れた経年管の布設替えを実施しており、また平成30年度に老朽管となる石綿管を直営工事により給水管切替工事を実施し、石綿管全廃したため、耐用年数を超えた経年管は現在は無い。しかし、10年後以降から経年管が増えてくるため、計画的な更新が必要である。なお、2つある浄水場は同じ敷地内にあり、地下水系・表流水系の2つの水源を確保し、災害対応出来るようになっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の神崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。