千葉県神崎町：末端給水事業の経営状況（2021年度）

経常収支比率について全国・類似団体平均値より高い水準にある。料金回収率が100%を下回っているにもかかわらず数値が高い水準となる要因は、営業外収益である町・県からの高料金対策補助金と長期前受金戻入によるものである。なお、給水収益は給水人口の減少に伴い減少傾向となっている。事業費用は、徹底した費用削減による経営改善を実施中であり、これ以上の削減は非常に難しい状態である。累積欠損金比率について、平成２６年度に東日本大震災により被災した水道施設の固定資産除却（特別損失）を計上したため、多額の累積欠損金が発生したが、それ以降の欠損は発生していない。流動比率について、令和元年度から減少傾向となっているが100％以上、平均値以上であり十分な支払い能力があると考えられる。今後も経営改善を実施する必要がある。企業債残高対給水収益比率は、平成２６年度に災害復旧事業のため借入を実施し増加したが、平成２７年度から減少している。これは費用削減のため、直営工事等を推進し企業債等借入を最小限に抑止しているためである。料金回収率は、令和元年度から下降傾向である。また、令和３年度は100％を下回っている。人件費薬品等費用等による給水原価の上昇に伴い、今後も料金回収率が下がるものと見込まれる。施設利用率は、水道施設工事が完了した後、当初計画された住宅団地開発が予定戸数を大きく減らして販売されたため、計画人口と大きな差異が生じており現況では改善することは出来ない。有収率は、経年管の廃止及び配水量の監視を行っているため平均値以上である。

表流水系の第二浄水場は、東日本大震災により建て直したため新しいが、地下水系の古原浄水場は建設後２７年を経過しており、直営の修繕により対応している。また、制御盤等については、部品供給停止などにより更新の必要が出てくるため、令和２年度から順次更新を進めている。管路については、東日本大震災の災害復旧により壊れた経年管の布設替えを実施しており、また平成３０年度に老朽管となる石綿管全廃したため、耐用年数を超えた経年管は無い。今後、経年管が発生するため、計画的な更新が必要である。なお、２つある浄水場は同一敷地内にあり、地下水系・表流水系の２つの水源を確保し、災害対応出来るようになっている。