事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 千葉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 970,455人 | 現在処理区域内人口 | 69,823人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 67,553人 | 現在処理区域面積 | 892ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 290km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.4億円
総額10.1億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 千葉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 970,455人 | 現在処理区域内人口 | 69,823人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 67,553人 | 現在処理区域面積 | 892ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 290km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.4億円
総額10.1億円
平成30年度は平成29年度と比較して経常収支比率や経費回収率が低下し、企業債残高対事業規模比率及び汚水処理原価が上昇しているが、これは、平成30年度に有収水量の算出を見直したことによる。本市においては、平成4年度以降、積極的に下水道を整備し普及を図るため、企業債を活用し続けてきたこともあり、事業規模に対する企業債の残高は高水準にあることから、引き続き、費用の削減や財源の安定的確保に努めていく。
現在、更新期を迎えた管渠はないが、今後、更新期を迎える施設が増加し、多額の費用を要する見込みであることから、下水道ストックマネジメント等の取組みにより施設の長寿命化や維持管理・更新費用の削減や平準化を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の千葉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。